ID:14669
（ID:14669） 大阪 大阪の玄関口・新大阪駅から徒歩3分の少人数向け貸し会議室・レンタルスペース フレッシュイン新大阪 ミーティングスペースC
ID:14669
（ID:14669） 大阪 大阪の玄関口・新大阪駅から徒歩3分の少人数向け貸し会議室・レンタルスペース フレッシュイン新大阪 ミーティングスペースC
スペース紹介
大阪の玄関口・JR新大阪駅東口より徒歩3分の立地にある便利なレンタルスペース。パテーション仕切りの半個室タイプです。スペースＣは丸テーブルにカラフルなイスをご用意。一番奥に位置するので落ち着けると、特に女性に人気です。無線LANをはじめ、オプションでホワイトボード（要予約）、FAX，コピー（別途料金要）。ミーティング、勉強会、レッスン、占い鑑定などにご利用ください。ただし、個室ではございませんので、他のスペースの話し声や在室が気になる方は、個室として使用できる「貸し切り」をご検討ください。
料金プラン（利用可能時間・曜日・料金）
休日の料金プラン
00:00-12:00
1,080円/1h
12:00-15:00
1,080円/1h
15:00-23:59
1,080円/1h
このレンタルスペースの利用規約
コワーキングスペース フレッシュイン新大阪 利用規約
津﨑 充（以下、「運営主」といいます。）が運営・管理するコワーキングスペース「フレッシュイン新大阪」及びそれに付随する設備・備品（以下、これらをまとめて「本件施設」といいます。）のご利用にあたり、下記の通り利用規約を定めます。
第１条（利用規約の適用）
１．本利用規約は、運営主に対し本件施設のコワーキングスペースとしての利用を、運営主指定の手続きにより申込み、かつ運営主が必要な審査を行い、これを承諾した方（以下「利用者」といいます。）に対して適用されます。
２．運営主及び利用者は、本利用規約によっては利用者に借地借家法に基づく借家権が付与されるものではないことを相互に確認します。
３．利用者は、本利用規約のすべての記載事項について同意した上で、運営主に対し、本件施設の利用を申込むものとします。
第２条（利用申込み、本人確認等）
１．本件施設の利用をご希望される方は、まず、運営主側の担当者と面談して下さい。面談後、本利用規約に同意のうえ、所定の利用申込書に必要事項の記入／押印を行い、以下の提出書類とともに運営主に提出することにより、本件施設利用の申込みをして下さい。運営主は、当該申込みをお受けした後、所定の審査を行ったうえ、本件施設の利用をご希望される方に、当該申込みに対する承諾または非承諾の通知をいたします。
(1) 法人として申込みをする場合
・ 商業登記簿謄本および印鑑登録証明書
・ 本件施設を実際に利用する個人の身分証明書（運転免許証、国民健康保険被保険者証、パスポート等）の写し
・ その他、運営主から別途提出の指示がある書類
(2) 個人または個人事業主として申込みをする場合
・ 本件施設を実際に利用する個人の身分証明書（運転免許証、国民健康保険被保険者証、パスポート等）の写し
・ その他、運営主から別途提出の指示がある書類
２．運営主が、本件施設の適切な運営のため最大収容人数を定め、利用者の人数に上限を設けることを、利用者は了解しているものとします。
第３条（登録手数料、利用代金、入会金等）
１．利用者は運営主に対し、別添の「付帯規則」にて定める登録手数料及び利用代金を支払うものとします。その支払い方法は、運営主が指定する金融機関口座への振込とします。振込手数料は利用者にご負担頂きます。
２．前項のお支払いは前払いとし、期限は別途通知させて頂きます。
第４条（利用期間、解約）
１．本件施設の利用期間は、利用者からの利用代金のお支払いがあったことを条件として、運営者と利用者が、本件施設の利用申込みと承諾の手続きにおいて合意に達した日より開始します。また、第５条で定める契約解除がない限り、開始日から１年間をもって終了します。ただし、当該期間の終了までに運営主または利用者から相手方に対する解約の通知がなく、利用者から翌月分以降にかかる利用代金のお支払いがあった場合は、さらに１年間更新され、以降も同様とします。
２．前項における解約の通知は、解約日の３ヶ月以上前に、書面にて行うものとします。利用者が解約の通知日から３ヵ月未満の期日を解約日として解約する場合は、解約日から通知後３ヵ月経過日までの日割り計算による利用代金を運営主に支払うものとします。
３．運営主及び利用者は、本件施設の利用期間終了にあたって、未利用分の利用代金の支払い分、または未払い分を清算するものとします。月額で設定した利用代金については、日割り計算して清算するものとします。
第５条（ご利用の制限、契約解除）
１．利用者が、以下の項目のいずれか一つに該当する場合もしくは次項に記載の禁止行為を行った場合、運営主は利用者に対し、事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本利用規約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。これにより利用者がこうむった損害については、運営主は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
(1) 本利用規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
(2) 利用申込書における利用者の記載事項が事実と異なる場合。
(3) ご相談頂いたご利用内容と実際のご利用内容とが異なる場合。
(4) 本件施設の利用権の譲渡・転貸をした場合。
(5) 本件施設を損傷・汚損するおそれがある場合。
(6) 利用目的が非合法または反社会的なものである場合、またはそのおそれがある場合。
(7) 公序良俗に反するまたは法律に違反するおそれがあると運営主が判断した場合。
(8) 本件施設に運営主の承諾を得ることなく入った場合。
(9) 関係官公庁より利用の中止命令が出た場合。
(10) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合。
(11) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(12) 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
(13) 代表者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明したとき、または暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
(14) 詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(15) その他、運営者が不適当と認める事業。
２．本件施設の鍵のコピー（スペアキーの作成等）を、運営主の承諾を得ることなく行うことを禁止します。利用者がこれらの禁止事項に該当する行為をした場合は、利用停止処分できるものとします。
第６条（本件施設の利用にあたっての責務）
１．利用者は、本件施設のご利用にあたっては、善良なる管理者の注意をもって、防災などに万全を期して下さい。また、本件施設ご利用の際に持ち込まれた備品・商品等は、利用者が責任を持って管理して下さい。
２．本件施設のご利用に際し、利用者及び当該利用者が本件施設に持ち込まれた備品・商品等に起因する、運営主、顧客、取引先等に対する損害については、全て当該利用者に賠償して頂きます。
３．本件施設は、運営主の承諾がない限り、原状復帰して頂くことを条件として貸し出します。本件施設利用終了後は、運営主からの承諾がない限り、後片付け・清掃も含め、利用前の状態でお返し下さい。
４．本件施設利用の際に出る廃棄物の処分方法に関しては、運営主と利用者が別途協議して決定するものとします。特殊な廃棄物を運営主側で処分する場合は、当該処分にかかる費用をお支払い頂くことがございます。
５．本件施設の利用において、本件施設にない必要備品については、原則、利用者側で手配して下さい。
第７条（個人情報の保護、顧客情報）
運営主は、本件施設の利用許諾を通じて知り得た利用者及び利用者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令、及び運営主が別途定める個人情報保護方針に基づき、正確かつ安全に取り扱うものとします。
第８条（権利義務の譲渡等の禁止）
運営主及び利用者は、相手方の書面による事前承諾なしに本利用規約に基づく本件施設の利用に対する一切の権利義務を、第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または再委託してはならないものとします。
第９条（免責）
１．運営主は、利用者の本件施設ご利用に伴う事故、盗難、破損（データを含む）その他のトラブルや第三者に対する損害について、一切の責任を負いません。
２．天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない事由による本利用規約に基づく債務の履行の遅滞または不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものとします。
第１０条（損害賠償）
本利用規約の履行に際し、運営主が利用者に対する損害賠償義務を負う場合、運営主は利用者に現実に生じた通常の直接損害に対して、利用者が運営主に支払った利用代金相当額を限度額として責任を負うものとします。運営主は運営主の予見の有無を問わず、利用者の逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
第１１条（合意管轄等）
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
運営主 ： 津﨑 充 屋号：コワーキングスペース フレッシュイン新大阪
所在地 ：〒533-0031 大阪市東淀川区西淡路１丁目３－３２ ダレモビル４階
【付帯規則】
(1)運営主は運営主が運営する以下の本件施設を、利用者に利用して頂きます。
コワーキングスペース 「フレッシュイン新大阪」
所在地：〒533-0031 大阪市東淀川区西淡路１丁目３－３２ ダレモビル４階
設備：フリーシート（自由席。机、椅子からなります。）
テーブル（他の利用者と共用）
ソファ（他の利用者と共用）
ロッカー
ＦＡＸ・コピー・プリンター機（他の利用者と共用）
トイレ、洗面所（他の利用者と共用）
インターネット通信回線（Ｗｉｆｉ）
注１；ご利用の際は、空いているフリーシートをご使用頂きます。
注２；ロッカー・ＦＡＸ・コピー・プリンター機の使用には別途料金がかかります。
(2)利用者が運営主に支払う(1)の本件施設の利用代金は、以下のとおりとします。
個人マンスリープラン（月極利用）
・登録手数料：10,000円
・毎月の利用代金：１ヶ月につき12,000円（税別）
・本件施設における電気、ガス、水道料金、インターネット通信回線の使用料は、
利用代金に含まれるものとします。
法人マンスリープラン（月額）＊同法人５名まで
・登録手数料：20,000円
・毎月の利用代金：１ヶ月につき15,000円（税別）
・本件施設における電気、ガス、水道料金、インターネット通信回線の使用料は、
利用代金に含まれるものとします。
(3)利用者が運営主に支払う利用代金・費用その他の支払いに使用するための、運営主が指定する銀行口座は、以下のとおりとします。
三井住友銀行 美章園支店 普通預金 口座番号：１３９２６２０
口座名義：津﨑 充 （ツザキ ミツル）
(4)利用者は、本件施設においてミーティング、セミナー等のイベントを行う場合は、運営主に対して事前申請を行い、運営主の承諾を得た内容・時間帯・最大参加人数で開催するものとします。なお、運営主は利用者に対し、当該ミーティング、セミナー等のイベントの開催にかかる代金を別途請求できるものとします。
(5)利用者は、運営主が認めた場合にのみ、本件施設の住所を本店所在地として法人登記を行うことができるものとします。その場合、運営者は利用者に対し、法人登記代金として毎月10,000円（税別）を請求いたします。利用者は運営者に対し、当該法人登記代金を、本件施設の利用代金とあわせて支払うものとします。
(6)運営主は利用者に対し、郵便物等の受取・預かりを以下のとおり提供します。
① 利用者は、運営主から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やウェブサイト等に掲示することができます。
② 利用者宛の郵便物等はすべて運営主が一時的に収受し預かります。なお、運営主は利用者に対して適宜、郵便物等を預かっている旨を連絡します。ただし、郵便物の一時的な預かりは規定数までとし、最長１ヶ月までの預かり期間とします。
③ 現金書留及び代引き郵便については、運営主は、郵便物等の受取・預かり及び転送サービスによる対応は行いません。
④ 収受した利用者宛の郵便物等について、犯罪による収益である疑いか､それらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、運営主は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例」に基づき、利用者に事前通知することなく、行政庁等に届出を行う場合があります。
⑤ ④に係る郵便物等および宛先が分からない郵便物等を運営主が収受した場合、運営主もしくは関係行政庁等の判断によっては、利用者へ無断で郵便物等の開封を行う場合があることを利用者は了解し、利用者は開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととします。
津﨑 充（以下、「運営主」といいます。）が運営・管理するコワーキングスペース「フレッシュイン新大阪」及びそれに付随する設備・備品（以下、これらをまとめて「本件施設」といいます。）のご利用にあたり、下記の通り利用規約を定めます。
第１条（利用規約の適用）
１．本利用規約は、運営主に対し本件施設のコワーキングスペースとしての利用を、運営主指定の手続きにより申込み、かつ運営主が必要な審査を行い、これを承諾した方（以下「利用者」といいます。）に対して適用されます。
２．運営主及び利用者は、本利用規約によっては利用者に借地借家法に基づく借家権が付与されるものではないことを相互に確認します。
３．利用者は、本利用規約のすべての記載事項について同意した上で、運営主に対し、本件施設の利用を申込むものとします。
第２条（利用申込み、本人確認等）
１．本件施設の利用をご希望される方は、まず、運営主側の担当者と面談して下さい。面談後、本利用規約に同意のうえ、所定の利用申込書に必要事項の記入／押印を行い、以下の提出書類とともに運営主に提出することにより、本件施設利用の申込みをして下さい。運営主は、当該申込みをお受けした後、所定の審査を行ったうえ、本件施設の利用をご希望される方に、当該申込みに対する承諾または非承諾の通知をいたします。
(1) 法人として申込みをする場合
・ 商業登記簿謄本および印鑑登録証明書
・ 本件施設を実際に利用する個人の身分証明書（運転免許証、国民健康保険被保険者証、パスポート等）の写し
・ その他、運営主から別途提出の指示がある書類
(2) 個人または個人事業主として申込みをする場合
・ 本件施設を実際に利用する個人の身分証明書（運転免許証、国民健康保険被保険者証、パスポート等）の写し
・ その他、運営主から別途提出の指示がある書類
２．運営主が、本件施設の適切な運営のため最大収容人数を定め、利用者の人数に上限を設けることを、利用者は了解しているものとします。
第３条（登録手数料、利用代金、入会金等）
１．利用者は運営主に対し、別添の「付帯規則」にて定める登録手数料及び利用代金を支払うものとします。その支払い方法は、運営主が指定する金融機関口座への振込とします。振込手数料は利用者にご負担頂きます。
２．前項のお支払いは前払いとし、期限は別途通知させて頂きます。
第４条（利用期間、解約）
１．本件施設の利用期間は、利用者からの利用代金のお支払いがあったことを条件として、運営者と利用者が、本件施設の利用申込みと承諾の手続きにおいて合意に達した日より開始します。また、第５条で定める契約解除がない限り、開始日から１年間をもって終了します。ただし、当該期間の終了までに運営主または利用者から相手方に対する解約の通知がなく、利用者から翌月分以降にかかる利用代金のお支払いがあった場合は、さらに１年間更新され、以降も同様とします。
２．前項における解約の通知は、解約日の３ヶ月以上前に、書面にて行うものとします。利用者が解約の通知日から３ヵ月未満の期日を解約日として解約する場合は、解約日から通知後３ヵ月経過日までの日割り計算による利用代金を運営主に支払うものとします。
３．運営主及び利用者は、本件施設の利用期間終了にあたって、未利用分の利用代金の支払い分、または未払い分を清算するものとします。月額で設定した利用代金については、日割り計算して清算するものとします。
第５条（ご利用の制限、契約解除）
１．利用者が、以下の項目のいずれか一つに該当する場合もしくは次項に記載の禁止行為を行った場合、運営主は利用者に対し、事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本利用規約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。これにより利用者がこうむった損害については、運営主は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
(1) 本利用規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
(2) 利用申込書における利用者の記載事項が事実と異なる場合。
(3) ご相談頂いたご利用内容と実際のご利用内容とが異なる場合。
(4) 本件施設の利用権の譲渡・転貸をした場合。
(5) 本件施設を損傷・汚損するおそれがある場合。
(6) 利用目的が非合法または反社会的なものである場合、またはそのおそれがある場合。
(7) 公序良俗に反するまたは法律に違反するおそれがあると運営主が判断した場合。
(8) 本件施設に運営主の承諾を得ることなく入った場合。
(9) 関係官公庁より利用の中止命令が出た場合。
(10) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合。
(11) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(12) 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
(13) 代表者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明したとき、または暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
(14) 詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(15) その他、運営者が不適当と認める事業。
２．本件施設の鍵のコピー（スペアキーの作成等）を、運営主の承諾を得ることなく行うことを禁止します。利用者がこれらの禁止事項に該当する行為をした場合は、利用停止処分できるものとします。
第６条（本件施設の利用にあたっての責務）
１．利用者は、本件施設のご利用にあたっては、善良なる管理者の注意をもって、防災などに万全を期して下さい。また、本件施設ご利用の際に持ち込まれた備品・商品等は、利用者が責任を持って管理して下さい。
２．本件施設のご利用に際し、利用者及び当該利用者が本件施設に持ち込まれた備品・商品等に起因する、運営主、顧客、取引先等に対する損害については、全て当該利用者に賠償して頂きます。
３．本件施設は、運営主の承諾がない限り、原状復帰して頂くことを条件として貸し出します。本件施設利用終了後は、運営主からの承諾がない限り、後片付け・清掃も含め、利用前の状態でお返し下さい。
４．本件施設利用の際に出る廃棄物の処分方法に関しては、運営主と利用者が別途協議して決定するものとします。特殊な廃棄物を運営主側で処分する場合は、当該処分にかかる費用をお支払い頂くことがございます。
５．本件施設の利用において、本件施設にない必要備品については、原則、利用者側で手配して下さい。
第７条（個人情報の保護、顧客情報）
運営主は、本件施設の利用許諾を通じて知り得た利用者及び利用者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令、及び運営主が別途定める個人情報保護方針に基づき、正確かつ安全に取り扱うものとします。
第８条（権利義務の譲渡等の禁止）
運営主及び利用者は、相手方の書面による事前承諾なしに本利用規約に基づく本件施設の利用に対する一切の権利義務を、第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または再委託してはならないものとします。
第９条（免責）
１．運営主は、利用者の本件施設ご利用に伴う事故、盗難、破損（データを含む）その他のトラブルや第三者に対する損害について、一切の責任を負いません。
２．天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない事由による本利用規約に基づく債務の履行の遅滞または不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものとします。
第１０条（損害賠償）
本利用規約の履行に際し、運営主が利用者に対する損害賠償義務を負う場合、運営主は利用者に現実に生じた通常の直接損害に対して、利用者が運営主に支払った利用代金相当額を限度額として責任を負うものとします。運営主は運営主の予見の有無を問わず、利用者の逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、利用者に対する賠償責任を負わないものとします。
第１１条（合意管轄等）
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
運営主 ： 津﨑 充 屋号：コワーキングスペース フレッシュイン新大阪
所在地 ：〒533-0031 大阪市東淀川区西淡路１丁目３－３２ ダレモビル４階
【付帯規則】
(1)運営主は運営主が運営する以下の本件施設を、利用者に利用して頂きます。
コワーキングスペース 「フレッシュイン新大阪」
所在地：〒533-0031 大阪市東淀川区西淡路１丁目３－３２ ダレモビル４階
設備：フリーシート（自由席。机、椅子からなります。）
テーブル（他の利用者と共用）
ソファ（他の利用者と共用）
ロッカー
ＦＡＸ・コピー・プリンター機（他の利用者と共用）
トイレ、洗面所（他の利用者と共用）
インターネット通信回線（Ｗｉｆｉ）
注１；ご利用の際は、空いているフリーシートをご使用頂きます。
注２；ロッカー・ＦＡＸ・コピー・プリンター機の使用には別途料金がかかります。
(2)利用者が運営主に支払う(1)の本件施設の利用代金は、以下のとおりとします。
個人マンスリープラン（月極利用）
・登録手数料：10,000円
・毎月の利用代金：１ヶ月につき12,000円（税別）
・本件施設における電気、ガス、水道料金、インターネット通信回線の使用料は、
利用代金に含まれるものとします。
法人マンスリープラン（月額）＊同法人５名まで
・登録手数料：20,000円
・毎月の利用代金：１ヶ月につき15,000円（税別）
・本件施設における電気、ガス、水道料金、インターネット通信回線の使用料は、
利用代金に含まれるものとします。
(3)利用者が運営主に支払う利用代金・費用その他の支払いに使用するための、運営主が指定する銀行口座は、以下のとおりとします。
三井住友銀行 美章園支店 普通預金 口座番号：１３９２６２０
口座名義：津﨑 充 （ツザキ ミツル）
(4)利用者は、本件施設においてミーティング、セミナー等のイベントを行う場合は、運営主に対して事前申請を行い、運営主の承諾を得た内容・時間帯・最大参加人数で開催するものとします。なお、運営主は利用者に対し、当該ミーティング、セミナー等のイベントの開催にかかる代金を別途請求できるものとします。
(5)利用者は、運営主が認めた場合にのみ、本件施設の住所を本店所在地として法人登記を行うことができるものとします。その場合、運営者は利用者に対し、法人登記代金として毎月10,000円（税別）を請求いたします。利用者は運営者に対し、当該法人登記代金を、本件施設の利用代金とあわせて支払うものとします。
(6)運営主は利用者に対し、郵便物等の受取・預かりを以下のとおり提供します。
① 利用者は、運営主から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やウェブサイト等に掲示することができます。
② 利用者宛の郵便物等はすべて運営主が一時的に収受し預かります。なお、運営主は利用者に対して適宜、郵便物等を預かっている旨を連絡します。ただし、郵便物の一時的な預かりは規定数までとし、最長１ヶ月までの預かり期間とします。
③ 現金書留及び代引き郵便については、運営主は、郵便物等の受取・預かり及び転送サービスによる対応は行いません。
④ 収受した利用者宛の郵便物等について、犯罪による収益である疑いか､それらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、運営主は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例」に基づき、利用者に事前通知することなく、行政庁等に届出を行う場合があります。
⑤ ④に係る郵便物等および宛先が分からない郵便物等を運営主が収受した場合、運営主もしくは関係行政庁等の判断によっては、利用者へ無断で郵便物等の開封を行う場合があることを利用者は了解し、利用者は開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととします。