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ID:2325
（ID:2325） 浅草 みんなの広場
ID:2325
（ID:2325） 浅草 みんなの広場
スペース紹介
スカイツリー・浅草散策に最適な隅田公園沿いの二階建て一軒家。
リーゾナブルな料金でお楽しみいただけます。 Pet OK
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料金プラン（利用可能時間・曜日・料金）
5人2時間 ￥6,000~
このレンタルスペースの利用規約
予約システム利用規約
株式会社スペースナビ（以下「当社」といいます）が提供するレンタルスペースの予約システム（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただきありがとうございます。本サービスを利用されるお客様には、本規約が適用されますので、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、ガイドライン及びプライバシーポリシー等が定められる場合には、これらにも同意していただく必要があります。
第１条（本規約の目的）
本規約は、当社と、本サービスの利用者との間の基本的な事項を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、本サービスを利用するレンタルスペースのオーナーである法人又は個人をいいます。
(2)「利用希望者」とは、利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
(3)「利用契約」とは、当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
(4)「顧客」とは、利用者が提供するレンタルスペースの利用及び当社が提供する商品の購入を希望する法人又は個人をいます。
(5)「第三者」とは、当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。
第３条（本規約の変更等）
１．当社は、その判断により、本規約を追加、変更又は削除（以下、合わせて「変更等」といいます）できるものとします。本規約が変更等された場合、当社が別途定める場合を除き、当社のWebサイトに表示した時点より効力を生じるものとします。この場合、当社は、本規約変更後、速やかにインターネット上の当社Webサイト上に変更後の規約をアップロードするものとします。
２．当社は、本規約を変更等した場合には、利用者が登録した連絡先（メールアドレス又は住所）にその内容を通知する等の当社が相当と考える方法により、当該変更等の内容ないし変更等の適用開始日を通知するものとします。当該変更等の通知後、本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続きをとらなかった場合には、本規約の変更等に同意したものとみなします。
第４条（通知の方法）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が連絡先として登録したメールアドレスに通知するか、当社Webサイト上にアップロードする方法により通知します。
(1)本サービスの内容の変更
(2)本サービスの中止
(3)本サービスの終了
(4)その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合
２．本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対しメールを送信した時点、又は、当社Webサイト上にアップロードした時点のいずれか早い時点で効力を生ずるものとします。
３．利用者から当社への連絡は、当社所定のお問合せフォームから、又はお問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、お問合せフォーム又はお問合せ用メールアドレス以外からの連絡については、対応することができません。
第５条（本サービスの内容）
１．利用者は、本サービスを利用することで、提供するレンタルスペースに関する顧客からの利用予約・決済、並びに、利用者及び当社が顧客に対して提供する商品の販売、決済をすることができます。
２．本サービスは、利用者と顧客との取引を支援するものであり、当社は各取引の契約には関与せず、その当事者とはなりません。
第６条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、当面の間、無料とします。なお、将来、当社が必要と判断した場合には、事前にお知らせの上、利用料金を変更する場合がありますので、予めご了承ください。
２．レンタルスペースの利用料金の支払いは、次項の場合を除き、利用者と顧客の間で行うものとし、当社は代金の支払い、決済には関与しません。
３．顧客がレンタルスペースの利用料金をクレジットカードで決済した場合、決済代金は一時的に当社に入金されます。当社は、毎月15日及び月末締めで代金を計算し、15日締めの代金は当月末日に、月末締めの代金は翌月15日（※1月及び5月は20日）に、利用者の指定の口座に振り込むものとします。但し、銀行が休業日の場合は、翌銀行営業日に支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
４．当社は、利用者と顧客との間の、キャンセル料、破損・汚損があった場合の損害賠償、その他の金銭トラブルについて関知せず、一切の責任を負いません。
第７条（本サービスの内容及び利用条件の変更）
当社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。なお、かかる変更にあたっては、変更日の前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更日までに、第２０条（利用者が行う解約）に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。
第８条（利用申込みの方法）
１．本サービスの利用希望者は、申込に際しては、当社が別途定める手続き（申込書、届出書の提出、WEBサイトからの申込み等）に従って、正確な情報を記入又は入力し、利用契約の申込みをするものとします。
２．利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。
第９条（利用申込みの拒否等）
当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込みを拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
(1)利用希望者が実在しない場合
(2)利用契約の申込みに虚偽又は不正確な内容が含まれていた場合
(3)利用希望者が本規約の第１１条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4)利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(5)反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
(6)その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合
第１０条（登録事項の変更）
１．利用者は、名称（氏名）、所在地（住所）等の登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２．前項の通知がなかった場合、当社からの通知等が到達しない等、利用者に生ずる不利益に関して当社は責任を負いません。
第１１条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(8)本サービスの他の利用者ＩＤ又はパスワードを利用する行為
(9)本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルール及びガイドに抵触する行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為
第１２条（ID・パスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任において、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって適切に保管・管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．利用者に発行されたID・パスワードによるあらゆる行為は、第三者が利用者の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、利用者自身の行為とみなすものとします。利用者は、当該行為の責任を負うことに同意するものとし、当該行為によって生じた損害について、利用者の故意や過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
第１３条（情報の削除等）
１．利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。また、利用者は、本サービス上に送信する情報（以下、単に「情報」といいます）について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
２．利用者は、本サービス上に送信する情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
３．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下、「閲覧等」といいます）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)利用者の同意を得たとき
(2)当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(5)利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(8)上記各号に準じる必要性があるとき
４．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下、「削除等」といいます）。当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)利用者の同意を得たとき
(2)当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い削除等の義務を負うとき
(5)利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)その理由を問わず、本契約が終了したとき
(8)本サービスが変更、中断、終了等したとき
(9)上記各号に準じる必要性があるとき
５．前２項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
６．本条の規定に従い、当社が情報を閲覧等又は削除等し、または情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
第１４条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします
２．当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。
第１５条（本サービスの中断）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電又は通信環境の悪化により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)地震、噴火、洪水、風水害、津波等の天災地変による不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
(5)戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議、官公署の命令等により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３．本サービスの停止又は中断が予定されている場合には、予めその理由、停止又は中断する日時及び期間を利用者に通知するよう努めます。
第１６条（本サービスの停止又は解約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。
(1)第１１条（禁止事項）の行為を行った場合
(2)本規約に違反し、７日以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
(3)その他当社が不適当と判断する行為を行った場合
２．前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
３．第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務を負いません。
第１７条（権利帰属）
１．本サービスに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権等の一切の権利は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に属します。
２．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第１８条（保証の否認及び当社の免責）
１．当社は、本サービスが利用者の皆様に役立つよう最大限の努力を行うとともに、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう合理的な努力をもって本サービスを運営するものとします。ただし、当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性を有すること、アクセスの可能性及び不具合が生じないことについて、一切保証しておりません。
２．当社は、利用者が本サービスを利用することに関し、顧客からの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。
３．当社は、利用者に対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。
４．当社は、本サービスに関して、利用者又は他の第三者が被った損害につき、当社の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。
５．本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、顧客が利用者に与えた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負いません。利用者自らが顧客と誠意をもって協議の上解決するものとします。
第１９条（転貸及び権利譲渡等の禁止）
１．利用者は、本サービス及び利用契約によって発生した権利義務を第三者に転貸し、譲渡し、承継させ、又は担保に供する等の処分を行うことはできません。
２．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。
第２０条（利用者が行う解約）
１．利用者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
２．前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
３．前項の解約がなされた場合であっても、サービスの終了等のやむを得ない場合を除き、既に受け付けをしている、本サービスを通じて受けた予約・商品の販売を遂行する義務は存続します。但し、顧客と別途の合意がある場合は、その限りではありません。
第２１条（当社が行う解約）
１．当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。
(1)第１１条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
(2)当社への申告、届出内容に虚偽又は不正確な内容が含まれていた場合
(3)利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
(4)差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
(5)手形・小切手が不渡りになったとき
(6)支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
(7)解散もしくは事業が廃止になったとき
(8)公租公課の滞納処分を受けたとき
(9)その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
２．当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、 利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
３．本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
４．本条第１項及び第２項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失します。
５．本条第１項及び第２項の規定により利用契約が解約された場合に利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
第２２条（秘密保持）
１．当社は、利用者から開示を受けた登録情報その他の情報を、善良なる管理者の注意義務をもって秘密に取り扱うものとします。ただし、以下のいずれかに該当するものついては、当社が秘密に取り扱うべき情報から除かれるものとします。なお、個人情報については第１４条（個人情報）の定めによるものとします。
(1)既に公知、公用の情報
(2)開示を受けた後、当社の責によらず公知、公用となった情報
(3)開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5)利用者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6)法令又は確定判決等により開示することを義務付けられた情報
２．利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第２３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、及び、一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２４条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
２．本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年 1月 1日 施行
2018年 4月25日 改定
2018年 5月 1日 改定
株式会社スペースナビ（以下「当社」といいます）が提供するレンタルスペースの予約システム（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただきありがとうございます。本サービスを利用されるお客様には、本規約が適用されますので、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、ガイドライン及びプライバシーポリシー等が定められる場合には、これらにも同意していただく必要があります。
第１条（本規約の目的）
本規約は、当社と、本サービスの利用者との間の基本的な事項を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、本サービスを利用するレンタルスペースのオーナーである法人又は個人をいいます。
(2)「利用希望者」とは、利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
(3)「利用契約」とは、当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
(4)「顧客」とは、利用者が提供するレンタルスペースの利用及び当社が提供する商品の購入を希望する法人又は個人をいます。
(5)「第三者」とは、当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。
第３条（本規約の変更等）
１．当社は、その判断により、本規約を追加、変更又は削除（以下、合わせて「変更等」といいます）できるものとします。本規約が変更等された場合、当社が別途定める場合を除き、当社のWebサイトに表示した時点より効力を生じるものとします。この場合、当社は、本規約変更後、速やかにインターネット上の当社Webサイト上に変更後の規約をアップロードするものとします。
２．当社は、本規約を変更等した場合には、利用者が登録した連絡先（メールアドレス又は住所）にその内容を通知する等の当社が相当と考える方法により、当該変更等の内容ないし変更等の適用開始日を通知するものとします。当該変更等の通知後、本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続きをとらなかった場合には、本規約の変更等に同意したものとみなします。
第４条（通知の方法）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が連絡先として登録したメールアドレスに通知するか、当社Webサイト上にアップロードする方法により通知します。
(1)本サービスの内容の変更
(2)本サービスの中止
(3)本サービスの終了
(4)その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合
２．本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対しメールを送信した時点、又は、当社Webサイト上にアップロードした時点のいずれか早い時点で効力を生ずるものとします。
３．利用者から当社への連絡は、当社所定のお問合せフォームから、又はお問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、お問合せフォーム又はお問合せ用メールアドレス以外からの連絡については、対応することができません。
第５条（本サービスの内容）
１．利用者は、本サービスを利用することで、提供するレンタルスペースに関する顧客からの利用予約・決済、並びに、利用者及び当社が顧客に対して提供する商品の販売、決済をすることができます。
２．本サービスは、利用者と顧客との取引を支援するものであり、当社は各取引の契約には関与せず、その当事者とはなりません。
第６条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、当面の間、無料とします。なお、将来、当社が必要と判断した場合には、事前にお知らせの上、利用料金を変更する場合がありますので、予めご了承ください。
２．レンタルスペースの利用料金の支払いは、次項の場合を除き、利用者と顧客の間で行うものとし、当社は代金の支払い、決済には関与しません。
３．顧客がレンタルスペースの利用料金をクレジットカードで決済した場合、決済代金は一時的に当社に入金されます。当社は、毎月15日及び月末締めで代金を計算し、15日締めの代金は当月末日に、月末締めの代金は翌月15日（※1月及び5月は20日）に、利用者の指定の口座に振り込むものとします。但し、銀行が休業日の場合は、翌銀行営業日に支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
４．当社は、利用者と顧客との間の、キャンセル料、破損・汚損があった場合の損害賠償、その他の金銭トラブルについて関知せず、一切の責任を負いません。
第７条（本サービスの内容及び利用条件の変更）
当社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。なお、かかる変更にあたっては、変更日の前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更日までに、第２０条（利用者が行う解約）に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。
第８条（利用申込みの方法）
１．本サービスの利用希望者は、申込に際しては、当社が別途定める手続き（申込書、届出書の提出、WEBサイトからの申込み等）に従って、正確な情報を記入又は入力し、利用契約の申込みをするものとします。
２．利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。
第９条（利用申込みの拒否等）
当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込みを拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
(1)利用希望者が実在しない場合
(2)利用契約の申込みに虚偽又は不正確な内容が含まれていた場合
(3)利用希望者が本規約の第１１条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4)利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(5)反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
(6)その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合
第１０条（登録事項の変更）
１．利用者は、名称（氏名）、所在地（住所）等の登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２．前項の通知がなかった場合、当社からの通知等が到達しない等、利用者に生ずる不利益に関して当社は責任を負いません。
第１１条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(8)本サービスの他の利用者ＩＤ又はパスワードを利用する行為
(9)本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルール及びガイドに抵触する行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為
第１２条（ID・パスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任において、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって適切に保管・管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．利用者に発行されたID・パスワードによるあらゆる行為は、第三者が利用者の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、利用者自身の行為とみなすものとします。利用者は、当該行為の責任を負うことに同意するものとし、当該行為によって生じた損害について、利用者の故意や過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
第１３条（情報の削除等）
１．利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。また、利用者は、本サービス上に送信する情報（以下、単に「情報」といいます）について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
２．利用者は、本サービス上に送信する情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
３．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下、「閲覧等」といいます）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)利用者の同意を得たとき
(2)当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(5)利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(8)上記各号に準じる必要性があるとき
４．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下、「削除等」といいます）。当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)利用者の同意を得たとき
(2)当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い削除等の義務を負うとき
(5)利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6)利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)その理由を問わず、本契約が終了したとき
(8)本サービスが変更、中断、終了等したとき
(9)上記各号に準じる必要性があるとき
５．前２項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
６．本条の規定に従い、当社が情報を閲覧等又は削除等し、または情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
第１４条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします
２．当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。
第１５条（本サービスの中断）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電又は通信環境の悪化により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)地震、噴火、洪水、風水害、津波等の天災地変による不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
(5)戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議、官公署の命令等により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３．本サービスの停止又は中断が予定されている場合には、予めその理由、停止又は中断する日時及び期間を利用者に通知するよう努めます。
第１６条（本サービスの停止又は解約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。
(1)第１１条（禁止事項）の行為を行った場合
(2)本規約に違反し、７日以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
(3)その他当社が不適当と判断する行為を行った場合
２．前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
３．第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務を負いません。
第１７条（権利帰属）
１．本サービスに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権等の一切の権利は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に属します。
２．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第１８条（保証の否認及び当社の免責）
１．当社は、本サービスが利用者の皆様に役立つよう最大限の努力を行うとともに、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう合理的な努力をもって本サービスを運営するものとします。ただし、当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性を有すること、アクセスの可能性及び不具合が生じないことについて、一切保証しておりません。
２．当社は、利用者が本サービスを利用することに関し、顧客からの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。
３．当社は、利用者に対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。
４．当社は、本サービスに関して、利用者又は他の第三者が被った損害につき、当社の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。
５．本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、顧客が利用者に与えた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負いません。利用者自らが顧客と誠意をもって協議の上解決するものとします。
第１９条（転貸及び権利譲渡等の禁止）
１．利用者は、本サービス及び利用契約によって発生した権利義務を第三者に転貸し、譲渡し、承継させ、又は担保に供する等の処分を行うことはできません。
２．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。
第２０条（利用者が行う解約）
１．利用者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
２．前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
３．前項の解約がなされた場合であっても、サービスの終了等のやむを得ない場合を除き、既に受け付けをしている、本サービスを通じて受けた予約・商品の販売を遂行する義務は存続します。但し、顧客と別途の合意がある場合は、その限りではありません。
第２１条（当社が行う解約）
１．当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。
(1)第１１条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
(2)当社への申告、届出内容に虚偽又は不正確な内容が含まれていた場合
(3)利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
(4)差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
(5)手形・小切手が不渡りになったとき
(6)支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
(7)解散もしくは事業が廃止になったとき
(8)公租公課の滞納処分を受けたとき
(9)その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
２．当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、 利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
３．本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
４．本条第１項及び第２項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失します。
５．本条第１項及び第２項の規定により利用契約が解約された場合に利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
第２２条（秘密保持）
１．当社は、利用者から開示を受けた登録情報その他の情報を、善良なる管理者の注意義務をもって秘密に取り扱うものとします。ただし、以下のいずれかに該当するものついては、当社が秘密に取り扱うべき情報から除かれるものとします。なお、個人情報については第１４条（個人情報）の定めによるものとします。
(1)既に公知、公用の情報
(2)開示を受けた後、当社の責によらず公知、公用となった情報
(3)開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5)利用者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6)法令又は確定判決等により開示することを義務付けられた情報
２．利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第２３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、及び、一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２４条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
２．本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年 1月 1日 施行
2018年 4月25日 改定
2018年 5月 1日 改定