聞いたことあるけど詳しくは分からない「特区」について紹介
目次
そもそも特区とは何？
まず、特区という言葉は聞いたことはあるけど、意味までは詳しく知らないという方のために”特区の意味”を説明をしたいと思います。
特区とは、
民間事業者や地方公共団体による経済活動や事業を活性化させたり、新たな産業を創出したりするために、国が行う規制を緩和するなどの特例措置が適用される特定の地域。経済特区・構造改革特区など。特別区域。
といった意味のようです。さらに簡単に言うと、事業のアイディアを行政に持ち込み認められた場合に規制緩和や税制の優遇を受けられるということです。
なんだか政治的な話ですごく難しく感じてしまいますね…。でも意味を理解すれば、そこまで難しい話ではないのではないでしょうか。
しかし、特区といってもニュースなどでは「○○特区」などと、難しい言葉と一緒になって出てくるイメージがありませんか？
そこで、特区の中でも主となる2つをご紹介したいと思います。
主な特区「構造改革特区」と「総合特区」を紹介！
構造改革特区
1つ目に構造改革特区についてですが、構造改革特区とは、
実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。
構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成１４年度に創設されました。
地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域の活性化を実現するために、地域の取組の妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革特区制度を活用ください。
少し難しいですが、今までの法規制などの関係で事業化するのが困難もしくは不可能な場合、その事業を特別に行うことを可能とするものです。
そもそも特区は、地方の活性化を目的に行っているものなので、構造改革特区においても、地方公共団体が地域の活性化のために自発的に設置する区域で、地域の特性などに合わせて特定事業を行う、もしくは実施する地域のことを構造改革地域と言います。
従来の法規制では現在の実際の状態には合わなくなり、地方公共団体や民間企業の経済活動の妨げになっている場合、ある特定の地域で規制を緩和、地域の活性化促進をします。
構造改革特区の対象は地方公共団体の特定事業ですが（教育、農業、行政サービス、医療、福祉、物流、エコロジーetc）その幅は広く多岐に渡ります。
また、構造改革特別区域設置は、
1. 地方公共団体または民間事業者が国に特例措置の提案をする
2. 提案を受けたら地方創生推進事務局、各府省庁は調整を行い実施する規制改革の項目等を決める
3. 特例措置を活用した事業に関する特区計画の作成・認定申請をする
4. 申請された計画を認定
5. 特例措置を活用した事業の実施
6. 特例措置の評価
このように実施され、全国的な実施は少し難しいけど、地域の活性化や振興につながるかもしれない…という試みを実施するのが構造改革特区です。
総合特区
2つ目に総合特区です。こちらも言葉の意味から説明いたします。
総合特区とは、
総合特区制度では、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ります。
構造改革特区との大きな違いは、“予算がついている”という点です。
総合特区制度では、事業の取り組み実現の可能性が高い区域に対して政策資源を集中させます。各地域の取り組みを総合的に支援、地域からの規制改革等の提案を受け、特区ごとに国と地方の協議会でプロジェクトに向けた協議をしていきます。
そして総合特区は、「国際戦略総合特区」「地域活性化総合特区」の2種類にわけられます。
国際戦略総合特区・地域活性化総合特区とは、
政府の新成長戦略を進めるため内閣府が設ける制度で、昨年8月に総合特区法が施行された。主要産業の国際競争力強化を目指す「国際戦略総合特区」と、地域資源を生かす「地域活性化総合特区」があり、「地域活性化」にはこれまで32地域が認定された。近畿では京都のほか、大阪府・泉佐野市、同府高石市、兵庫県・洲本市・南あわじ市など、和歌山県が認定されている。
総合特区の中でも、国際競争力の強化を目指すのが国際戦略総合特区、地域の産業育成を目的としているのが地域活性化総合特区といいます。
このように、総合特区は2種類にわけられており、総合特区は初めて「国際的競争力」に着眼されており、規制措置のほか、予算や税制措置の考慮がされています。
よく耳にする「国家戦略特区」とは？
国家戦略特区という言葉、聞いたことはないですか？
国家戦略特区とは、
「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。
つまりは、国や地方公共団体と民間企業が協力をしてプロジェクトに取り組むというシステムです。
特区と国家戦略特区の違いや特徴
では、国家戦略特区とはこれまで説明をしてきた特区とは何が違うのでしょうか？
それは、“国家戦略特別区域計画の作成時点で、規制の特例措置が適用される”ことです。
ベンチャー企業などが事業に取り掛かる場合に、金融支援をしたり、設備投資や研究開発などの分野で減税するなどの特例措置が適用されます。
国家戦略特区のメリット
国家戦略特区のメリットとしてあげられるのが、「改革がしやすくなる」という点です。
2020年東京オリンピックに向けて「国際ビジネス・イノベーションの拠点」という方針が既に出されています。そのなかでもカジノ特区を例に説明したいと思います。
日本では公営のギャンブル以外は禁止されていますので、もちろんカジノも禁止です。でも、もしもこの法律を改正すると、法律として認められるためには相当な時間を要します。
ですが、国家戦略特区を活用すれば、わざわざ法律を変える必要はありません。地域を限定し、特例の改革を行うのなら法律を変える時間や手間がかからずに必要な事業を推進していくことが可能なのです。
また国家戦略特区は、国だけでなく民間企業も一緒になって改革を進められるメリットがあります。
国が関わることで、財政面の余裕や地域活性化、経済的成長が見込めるので、国家戦略特区に指定された地域の人にもメリットがあります。
さらに国家戦略特区を実施することで、大幅な法改正などで生まれる国民の政府への不信感を煽らず、確実に改革を進めていくためにも政府は国家戦略特区を進めていくという傾向があります。政府にとっても国家戦略特区のメリットは非常に大きいといえます。
特区についてのまとめ
特区について簡単に意味やメリットについてまとめましたが、参考になったでしょうか？
聞いたことはあるけどよく知らなかった方、これからオリンピックに向けて更に耳にする機会が多くなる言葉だと思うので、特区のいろいろな戦略について知って頂けたら嬉しいです。
最後に、「特区民泊」という言葉をご存知ですか？
話題の民泊ですが、民泊サービスに関する規制を自治体の条約に委任することで実情に合った民泊サービスを推進することができるのが特区民泊です。
詳しくは幣サイトの別記事にまとめているので、ぜひこちらもご覧ください！
【参照サイト】
国家戦略特区とは？特区設置の狙いとその影響
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