アフターコロナでレンタルスペース運営はどうなる？プラス要因とマイナス要因を解説
こんにちは！テレワーク歴3年以上、Feeeelライターの仲野識です。
新型コロナウィルスの影響で、緊急事態宣言が発令されてから2ヶ月が経ちました。
解除となってから2週間ほどがたち、東京アラートが出たり、落ち着いたりと、日々私たちの生活も変化しています。
そんななか、もともと政府が推進する働き方改革のひとつとして注目されていた「テレワーク」が浸透し、場所としてレンタルスペースを使う方も増えています。
さらに、この機にとレンタルスペースの運営を始めた方も増えてきました。
そこで今回は、アフターコロナでレンタルスペース運営はどうなるのか、プラス要因とマイナス要因を解説します。
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コロナ期間中に注目されたレンタルスペース運営
新型コロナウイルスにより、多くの人が仕事に対しての考え方を変えるなか、新たな仕事のスタイルとしてテレワークやリモートワークが普及していきました。
それに伴って、仕事場としてのレンタルスペース需要が増えてきました。
この新型コロナウイルス期間に、レンタルスペースの運営を開始した企業も多いのです。
用途の多様化が続くレンタルスペース
レンタルスペースのニーズは、かつてに比べて拡大傾向にあり、かつ使われ方も多様化しています。
最近は、
・ミーティングや面接、セミナーなどに使用するための『貸会議室』
・誕生日会や仲間内での卒業パーティなどを行う『パーティスペース』
に大きく分類することができます。
レンタルスペースの投資対象としての最大の強みは、やはり「少ない初期投資で高い利回りを得られること」につきます。
近年、注目を集めている『ボロ戸建て投資』というものがあり、これも同じような少額投資といえますが、それでも初期投資では数百万円は必要なことがほとんどです。
一方、レンタルスペースは用途が限られてきてはいるものの、賃貸物件で始められるため、元手が30万円もあれば始められるハードルの低さが強みです。
居抜き物件をそのまま使う場合は、リフォームや工事も不要となりますから、運用開始をすぐにできる点もメリットです。
自粛閉店中の飲食店を利用したスペース利用
実際に、このコロナ禍の中、営業自粛で閉店中の飲食店を「レンタルオフィス」または「パーティースペース」として貸し出すビジネスが加速しています。
閉店中の居酒屋やカラオケなどで実際に「一人向け」に行っており、企業やフリーランス向けの「コワーキングスペース」や「貸し会議室」としても貸し出しています。
空室店舗を他人に貸し出すリスクとして、鍵の貸し出し対応なども考えられます。
しかし、近年ではスマホアプリだけでも開閉可能な「スマートロック」というキーシステムを使うだけで遠隔利用ができます。
これは、家電のスマート化によるもので、自宅や店舗問わず導入さえしていれば簡単に利用できるシステムです。
無人でレンタルできる仕組みがあれば定休日のみならず、営業時間短縮による空き時間の有効活用が可能になったのです。
ホームパーティー用スペースの需要も一時的には減少したが徐々に戻る予想
パーティースペースの予約はキャンセルが相次いでおり、新しい予約もほとんどといっていいくらい入ってきていないのが現状です。
しかし、パーティースペース用のレンタルスペースのなかでも比較的小部屋でWi-Fi環境などビジネス向けの設備が整っていれば、テレワーク需要が満たされます。
また、自粛ムードが続く中、密にならないような「場所」を探している人たちにとっては、パーティー用の広いレンタルスペースは大いに利用価値があると言えます。
今後、予約が入ってくる可能性は大いにあるでしょう。
新型コロナに伴うレンタルスペースの利用傾向の変化
上記でも簡単に説明しましたが、新型コロナウイルスの蔓延に伴って、レンタルスペースはその利用傾向に変化が見られます。
ここでは、レンタルスペースをテレワーク場所として選択する時のゲスト心境の変化と利用状況、今後のレンタルオフィスの展望について考察していきます。
レンタルスペースを選択する時のゲストの心境の変化
レンタルスペースをレンタルオフィスとして利用したいニーズが増えている今、ゲストの心境にも変化が起こっています。
- 光回線の有無
- インターネットの通信速度
- 動画撮影用の設備有無
このような問い合わせが多くなっています。これは、パーティーやただの会議ではなくオンラインMTGや動画撮影などで利用したいというニーズの増加傾向によるものです。
また、
- 複数回利用の価格交渉
- 連続利用の利用可否
このような問い合わせがも増加しています。
自粛期間が中長期化する事態を受け、テレワークスペースとして複数回利用・連続利用を行いたいという利用者心理の表れといえるでしょう。
つまり、レンタルスペースは今、「遊び」「リラクゼーション」「一時利用」といった従来の利用目的から、「継続利用」「オフィス利用」といったビジネス用途に特化したニーズにこたえねばならない時期に来ているのです。
今後のレンタルスペース市場業界の動向はどうなる？
これまでは、パーティー利用や会議利用、オフサイトミーティングが主な利用用途だったレンタルスペース。
レンタルオフィスとしての需要の高まりや、民泊のオフィス化などが進んでゆく予想です。
今後のレンタルスペース市場業界の動向はどうなるのか、最後に確認していきましょう。
テレワークの普及でレンタルスペースをサテライトオフィス化するニーズが増える
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業でリモートワークへの移行が進み、在宅勤務を取り入れる企業が増えています。
一方で、急遽リモートワークを取り入れたことによる社員からの声をうけて、企業側での改善策の取り組みが検討され始めています。
時間や場所になるべくとらわれない働き方をすることが現在必要とされているのです。
アフターコロナのオフィスは、社内での「共有」と「個室」、「従業員」と「不特定多数」との占有と共有という２つのハイブリッドが交差する、クロス・ハイブリッド的な全く新しいコンセプトのオフィスになると考えられます。
レンタルスペースには、家具・家電が設置されており、敷金・礼金も不要となるため、初期費用を最小限に抑え、サテライトオフィスを準備することが可能です。
契約期間は、最短1時間から日貸し、月貸しから利用できるようになれば、より利用者のニーズにこたえられているといえるでしょう。
『Bizplace』でレンタルスペースを収益化！
Bizplaceは、全国のコワーキングスペースや空室のレンタルスペースを月額定額で自由に利用できるサービスです。
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Bizplaceの特徴は、以下の４つです。
- 今まで利用しなかったユーザーに使われます。
- 売上が上がり、家賃負担を減らせます。
- 空いている時間だけを貸出できます。
- Googleカレンダーの連携で面倒な手間もありません。
テレワークの普及により、日本中のワークスペースを利用したいユーザーが増加しています。
コロナの影響もありましたが、ワークスペースの利用は増加しています。
レンタルスペースとしての貸出と併用が可能です。空いている時間が売上につながります。
予約の管理はGoogleカレンダーと連携することで、ダブルブッキングの心配もありません。
まとめ
どの企業、どのジャンルの職種であれ、コロナが終息したら今までと同じように営業できると考えることは非常に危険です。
企業の「テレワーク」や「リモートワーク」推進の流れは今後も続いていくことでしょう。
それに伴い、レンタルスペースのレンタルオフィス化、利用用途の変動は容易に予想できます。
市場動向を見ながら、かしこく運営を行っていきましょう。
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