アフターコロナで働き方はどう変わる？働き方の変化で起こるメリットと課題とは
こんにちは！テレワーク歴3年以上、Feeeelライターの仲野識です。
今、緊急事態宣言と外出自粛によってテレワーク自体は急速に広がっており、国の行った調査でも3月から4月の1カ月で2倍以上も増加したことが明らかになっています。
こうした中で「これからの日本の雇用や働き方がどうなるのか」という議論や、さまざまな言説を耳にするようになりました。
国をあげてテレワークの推進活動が行われています。
そこで、今回は、アフターコロナで働き方はどう変わるのか、働き方の変化で起こるメリットと課題について紹介します。
合わせて、新しい働き方を応援する弊社の新サービス「Bizplace」も紹介していきます。
目次
働き方が変わることで労働力に起こる「3つの流れ」
まず最初に、働き方が変わることで労働力に起こる「3つの流れ」について詳しく見ていきましょう。
既にこの波を感じている方もいれば、これから感じる方もいるはずです。
ぜひ、事前にチェックしておきましょう。
「都市から地方へ」の流れが生まれる
1つ目の流れとして、「都市から地方へ」の流れが生まれます。
現在の緊急事態宣言がもし終わったとしても、3密を避ける、いわば「嫌密」ムードそのものは長期化する見通しです。
現在までは、東京を中心とした都市への人口流入が続いていましたが、こうした流れは鈍化し、逆に地方・郊外への流れが強化されていく見通しです。
テレワークのさまざまなＩＴツールを使えば、業務がかなりの程度できてしまうため、わざわざ人口密集地である都心部の生活を避ける動きは確実になっていくでしょう。
さらに、都市の生活費の高さも相まって、UターンやＶターン、Iターンなど、より安く生活できる地方へと優秀な人材が流れていくことは容易に予想できるでしょう。
テレワークの普及によって新たな「地域活性」が生まれる
テレワーク普及によってどこでも働けるようになると、人々はパンデミックや交通渋滞などが引き起こされる「密度」を嫌うようになった人々は、地方・郊外で活発な経済活動を営み始めるでしょう。
都心部の一極集中が避けられるようになりますが、地方にオフィスのない企業は優秀な人材の獲得が困難になります。
企業誘致を行うのも手ですが、やはりコスト面を考えると、テレワーク・リモートワークの導入は欠かすことができない採用手段と言えるでしょう。
コロナショックによる変化は「加速」
上記ふたつの流れによって変化するのは、導入の「量」ではありません。
むしろ、「推進速度」のほうなのです。
つまり、「これまでの流れ」に感度高くついていっていた企業や組織は今後の変化に順応しやすく、出遅れていた企業との差は大きくなるということです。
このコロナ禍のさなか、いちはやくテレワークやリモートワークに手をつけていた企業は、今後の変化にも乗りやすくなっていきます。
しかし、無駄なハンコ出社をさせていた企業などは、いわば「スタート地点」にすら到達していません。
大きな差がついたまま、極端に早いペースの競争が始まったようなものです。
今後、この波によって、企業間の格差は拡大してゆくでしょう。
働き方が変わることの課題とは
今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、意図せずしてテレワークの導入が進み、そのメリットを感じた雇用者は多かったようです。
一方で、従業員からは、仕事の効率が落ちてしまったという声も多く聞かれるようになってきました。
では、この新型コロナウイルスをきっかけとして、会社としてどのような新しい働き方を進めていくべきなのでしょうか？
一緒に考えてみましょう。
６割超が自宅勤務で「効率性が下がった」と回答
公益財団法人日本生産性本部が、「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調査（第1回 働く人の意識調査）」の結果レポートを公表していたす。
査は20歳以上の雇用者（自営業者、家族従業者等を除く）1100人を対象として、5月11〜13日にインターネットを通じて実施されました。
自宅勤務での効率性をたずねたところ、「効率が上がった（7.2%）」「やや上がった（26.6%）」と、効率アップを実感したのは3割強にとどまっています。
一方で、「やや下がった（41.4%）」「下がった（24.8%）」と、自宅での勤務は、期待通りの成果を挙げていないことが判明しています。
ただ、特筆すべきなのは、自宅勤務における満足感です。
そちらについては、「満足している（18.8%）」「どちらかと言えば満足している（38.2%）」と、満足を感じている人が6割弱いるという結果になっています。
つまり、『効率が下がるデメリットはあれど、出社するより自宅で勤務したい』と考えている労働者は多い、ということなのです。
働き方が変わることをポジティブに受け入れよう
今回の新型コロナウイルスの危機により、図らずも会社・雇用者は「働くこと」の意味を問い直すことになったと思います。
大きな危機の前では、 「本当に、この業務は必要なのか？」 「押印のような手続きは必要なのか？」 といった本質的でないルールは見直すのが妥当です。
働き方は、今後「仕事の本質」を見極めながら必然的に見直され、時代に合った形へ変容していくことでしょう。
それに伴い、働く人の意識も徐々に変わっていくことが予想されています。
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まとめ
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、日本の経済や社会は大きな影響を受けています。
新型コロナウイルスの流行は、テレワークや在宅ワーク、働き方改革を否応なしに促進しただけでなく、「仕事を時間ではなく、アウトプットで評価する」時代への大きな転換をもたらしました。
コロナショックによる変化は、大変革というよりも、「これまですでに進んでいたものを、一気に加速させる」ものが多いのが分かって頂けたと思います。
テレワークにおける課題は、どうしてもでてきてしまいます。
しかしそれを解消できれば、自宅やサテライトオフィス勤務における効率性も自然と上がってくるはず。
弊社のサービスであるBizplaceも活用して頂きながら、これからの新しい生活様式に合った働き方を見つめ直すいい機会ではないでしょうか。
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