【テレワークモチベ維持に】テレワーク手当とは？その内容と各社の導入事例を紹介
こんにちは！テレワーク歴5年以上、仲野識です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワークの導入が広がってきましたね。
社員は、テレワークで出社しなくて良くなった一方で、仕事ができるスペースの確保や通信環境の整備など、勤務できる環境の整備を求められています。
経済的負担が増えることもあるでしょう。
それを解消すべく、社員にテレワーク手当を支給する企業も増えてきました。
今回は、いま企業で広がるテレワーク手当について解説します。
目次
テレワーク手当が広まる背景
テレワーク手当とは、その名の通り、テレワークをする社員のための手当です。
テレワークでは、導入時と環境維持にコストが必要になります。
導入時には自宅を仕事用の環境に整えるため、新たに通信回線を導入する人もいるでしょうし、デスクやチェアを確保しなければならない人もいるでしょう。
さらに、テレワークを行うにあたっては、仕事中の光熱費などの維持費も必要になります。
これらの費用は、仕事のために必要な経費だと言えるのですが、社員が実費負担しなければなりませんでした。
そこで、テレワークにおける経費を会社が負担する仕組みとしてテレワーク手当が支給されるようになってきたのです。
なぜテレワーク手当が広まってきたのか
テレワーク手当が広まる背景には、企業側が優秀な人材を確保しつつも人件費を抑制したいという思惑があると考えられます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにリモートワークを導入するのであれば、テレワーク手当を継続的に支給する必要はありませんが、今後もリモートワークを導入し続けたいならば、テレワーク手当の検討を行わねばなりません。
これまでは、子育てなどのライフイベントを理由に仕事を辞める人や休む人がいました。
テレワークができれば仕事と生活を両立することができるのです。
会社にとっても、せっかく育てた貴重な人材を確保し続けられるのは大きなメリットでしょう。
このような働き方の多様化を実現するために、特に大手企業やベンチャー企業の中で、テレワークの導入とテレワーク手当の支給検討が進められているのです。
テレワーク手当の原資と支給方法とは
テレワーク手当の導入で最も悩ましいのが原資、つまり「元手」でしょう。
出したくても、ない袖は振れないのですから。
この場合、通勤手当をテレワーク手当の原資にするのが妥当と言われています。
通勤者をテレワークに切り替えた場合、そのままテレワーク手当を導入するとコストアップになってしまいますよね。
そこで、通勤手当をやめてテレワーク手当を支給することで、コストアップを防ぎつつ、元手を確保することもできるのです。
テレワーク手当は使途自由の資金として支給される
テレワーク手当は使途自由の資金として支給されます。
つまり、「業務に関することならば、基本的には何に使ってもいい」というわけです。
使途が限定される通勤手当であれば一定額まで非課税ですが、テレワーク手当は給与と同じ扱いなので、課税対象になります。
使途を限定したいのであれば、現金による支給ではなく現物支給という方法もあります。
例えば提携しているオフィス家具メーカーのカタログから在宅用のデスクやチェアを選ばせるなど、自由さはありつつ、しかし現物支給という方法の方が、モチベーション維持にはつながりやすくなります。
ただし現物支給の場合であってもテレワーク手当は課税対象となるため、人事側も課税処理に手間がかかります。
よほど不安でなければ、領収書を提出させての現金での支給が現実的と言えるでしょう。
各社のテレワーク手当の事例
では、実際に各企業の事例を見ていきましょう。
どのような内容に対して、どれくらいの金額のテレワーク手当が支給されているのか、具体的な事例を参考にすることで、自社で取り入れる際に役立つはずです。
株式会社メルカリ
大手ECベンチャー企業のメルカリは、2020年4月8日2、６か月分６万円のテレワーク手当支給を決定しました。
使用使途は限定していませんが、主にテレワーク環境の整備やオンラインコミュニケーションに活用してほしいとされています。
支給の速さとしてはかなり早い方で、さすが一線をいくベンチャー企業と言えるでしょう。
ちなみに、テレワーク導入も、メルカリはとても早かったと言われています。
やはり、時代の最先端をいっているのかもしれませんね。
株式会社LINE
株式会社LINEは、2020年5月25日に、緊急事態宣言中の手当として月額5,000円の新型コロナ対応手当を支給しました。
額こそ少ないですが、テレワークにかかる光熱費や通信費として使用できるほか、感染拡大防止のためのマスクや消毒液といった衛生用品の購入を手当支給の目的としているので、用途に幅がありますよね。
単に電光熱費等の経費を補助するだけでなく、社員の健康を守るという観点から出された支給金なのです。
さくらインターネット株式会社
さくらインターネットは、レンタルサーバーを提供する老舗IT企業です。
2020年4月15日に、テレワーク環境導入に関わる費用を補助する臨時手当１万円と通信費手当3,000円を支給しています。
特に注目したいのが、正社員のみならずアルバイトにまで支給していることでしょう。
また、レンタルサーバーの保守作業など物理的な作業が必要な社員に対しては、反対に緊急出勤手当を1日5,000円支給しています。
テレワークを基本としながらも、withコロナ環境の中で出勤する社員をきちんと労っている点がユニークですね。
他の企業ではあまり例を見ないことで、勤務していた社員に対する誠意を感じます。
テレワーク手当はこれからも続く？
緊急事態宣言が出てやむを得ずテレワークをするようになった人たちの中には、在宅勤務の環境が整っておらず、仕事に支障が出ている人もいました。
生産性を上げるためにはそれらの問題を解消する必要があり、社員に手当を出すのは一つのやり方だったと言えます。
一時金ではなく毎月支給していくことや、テレワークをした日数に応じて支給していくことを発表している企業の中には、新型コロナウイルスの問題が収束した後も、引き続きテレワークを積極的に取り入れて行こうという意思が見られるところもあります。
まとめ
テレワーク手当の支給自体は難しいことではありません。
今回紹介した事例でもわかるように、テレワーク手当の支給は、IT企業を中心に始まっています。
テレワーク環境導入経費を支援する一時金や、月々の光熱費や通信費を支援する手当、そしてテレワーク環境下で出勤が必要な際に支給する出勤手当までさまざまなのが分かったでしょう。
とはいえ、全ての社員に一律に出していたり、他社の支給方法を全て真似てしまうと、出費が増え、企業にとっても痛手になってしまいます。
テレワーク手当は今回の事例を参考にしつつ、自社の事業や業務特性を考慮しながらどのような支給方法が良いのかを検討してください。
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