個人事業主とフリーランスが絶対に知っておくべき「節税」ポイントとは
こんにちは！テレワーク歴5年以上、仲野識です。
個人事業主やフリーランスの方々にとって、「節税対策」は非常に大切なポイントです。
つい日々の業務に忙殺されて、後回しにしてしまいがちなのですが、節税対策をすることは売り上げを伸ばすのと同様に大切なことなのです。
今回は、個人事業主やフリーランスのために、効果的な節税について解説していきます。
目次
いまさら聞けない節税の基本とは
サラリーマンのときは節税などそれほど考えることなく、勤務先で年末調整を受け正しい所得税額を申告していましたよね。
ですが、個人事業主が節税を検討する場合、その年度分の経費として計上できる費用を増やすのか、それとも所得控除を増やすのかを考える必要があります。
まずは、節税に関する基本について見ていきましょう。
フリーランスと節税① 経費
フリーランスが節税について考える場合、まず知らなければいけないのは経費と控除です。
経費と控除は、所得から差し引くことができる金額なので、個人事業税の納税金額を節税することができます。
経費はその内容ごとに分類し、記録しましょう。
経費には、仕入れや事務経費だけではなく、家賃や光熱費、交際費も計上することができます。
フリーランスと節税② 控除
売上から経費を差し引いて算出した金額を、事業所得と言います。この事業所得からさらに所得控除を差し引き、その残りの額に税率が掛けられます。
控除には様々な種類があり、所得控除だけではなく、所得税からダイレクトに差し引かれる配当控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除もあります。
・基礎控除 確定申告をする人は誰でも受けられる控除。金額は38万円。
・配偶者控除 収入が103万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除。控除額は条件によって異なる。
・扶養控除 扶養している家族がいる場合に受けられる控除。
などです。
控除を差し引くか差し引かないかで納税金額には大きな差が出ますので、該当するものがないか必ずチェックしましょう。
フリーランスと節税③ 青色申告
所得控除と合わせて、フリーランスが節税を考える上で押さえておきたいのが青色申告特別控除です。
これは必ず押さえておいて、しっかりと申告を行うことでかなり大きな節税が可能になります。
青色申告は、複式簿記による帳簿付けが義務付けられている申告ですし、青色申告を始めるためには事前の届出提出が必要です。
そのために煩雑だと思われがちで敬遠されてしまうのですが、最近多くの開業サポートソフトや会計サービスがあり、それらをうまく活用することで会計や経理の知識がなくても確定申告を終える事ができるでしょう。
個人事業主ができる節税の裏ワザ
個人事業主が税金を節税したいなら、基本的なポイントを押さえた上で、上手く活用すると高い節税効果を生み出す裏ワザを活用する方法も学んでいきましょう。
事前にどんな準備をするか、確定申告書に何を書くかで、納める税金の額は大きく変わってきます。
どのような方法なのか確認していきましょう。
「短期前払費用の特例」を活用しよう
「前払費用」は、翌期の経費を前払いする制度です。
原則として経費と計上することはできませんが、一定要件を満たす場合は、「短期前払費用の特例」により、経費計上が可能なのです。
経費として認められるためには、次のすべての要件を満たすことが必要になります。
・当期中に支払いが完了しており、支払日から1年以内にサービスの提供を受けること
・一定の契約に従い継続してサービスの提供を受けること
この要件を満たしていれば、家賃を1年分前払した場合でも、要件を満たすことで支払時に一括で経費にできます。
節税への影響は大きくなりますよね。
「国民年金前納付割引制度」を利用する
「国民年金前納割引制度」は、6か月分、1年分、2年分というように、前納した年金保険料によってそれぞれ年金保険料の割引が適用される制度です。
この制度を利用して年金保険料を前納すれば、支払った年度の社会保険料控除として所得控除することが可能です。
仮に2年分の年金保険料を前納した場合、納付した年にすべて控除するのか、それぞれの年度分に合わせて控除するのか選ぶこともできるのもメリットです。
個人事業主が働く場所の選択肢
個人事業主であれ、フリーランスであれ、どんな働き方にもメリットとデメリットはつきもの。
その中の一つが、働く場所です。
上記に書いたように、自宅で仕事をしていればその家賃や光熱費を申告できます。
もちろん決まりはあるのですが、しっかり申告することで節税につながるのはメリットですよね。
そこで気になるのが、レンタルオフィスを借りた際には経費として請求することができるのかという点です。
結論から言って、「もう一つのオフィス」があっても、経費として請求することは可能なのです。
ここでは、個人事業主になってからの働く場所について紹介します。
自宅で仕事をすることは多くのメリットがある
ほぼ毎日自宅で仕事ができるIT関連会社もありますが、在宅勤務といっても毎日自宅で働くわけではありません。
ベースは会社出勤で、月に数日、「時間単位での在宅勤務」を行うことがほとんどです。
しかし、個人事業主になると異なります。個人事業主の大きなメリットは、時間を有効活用し生産性・効率性が向上することです。
たとえば、通勤に1時間、往復で2時間、満員電車に乗って通勤しているとしましょう。
その時間がストレスと苦痛の何物でもないと感じる人が少なくありません。
しかし、出社・帰宅ラッシュの時間は在宅勤務、すいた時間に出社ができたとしたら効率が上がり、生産性も向上します。
Bizplaceを活用して効率のいい仕事を
逆に、在宅勤務の間は様々な誘惑があるのも事実です。
パソコン、テレビ、ゲーム、冷蔵庫、そしてゴロンと転がりたくなるベッド…。これら誘惑に打ち勝てる自制心があってこその在宅勤務です。
Bizplace（https://bizplace.jp/）は、24時間どこからでも予約できるレンタルオフィスのサブスクリプションです。
集中したいとき、気分を変えたいとき、いつでもどこでも予約ができますし、しかも月額なので、毎回支払いを行う必要はありません。
まとめ
フリーランスが節税について考える場合、まず知らなければいけないのは経費と控除です。
経費と控除は、所得から差し引くことができるため、差し引く金額が多ければ多いほど課税対象となる所得は少なくなります。
その結果、所得税と住民税、個人事業税の納税金額を節税することができます。経費や控除について正しい知識がないと、本来よりも多く税金を支払う可能性があるため注意が必要です。
今回紹介した知識や方法を参考にして、賢く節税しましょう！
関連する記事
【フリーランス1年目必見！経費になる・ならない】フリーランスの経費の考え方とは？
自宅でも稼げる案件紹介サイト！「在宅ワークス」の評判やメリット・デメリットとは？
ドロップイン可能！ フリーランスのあなたにオススメの仕事ができるおしゃれスペース3選‼︎
リワーカーの特徴と登録方法とは？女性におすすめのポイントから評判まで紹介！
スタートアップ向けオフィス選びのポイントとは？オフィス選びの注意点も合わせて紹介
フリーランスのスペースを探すなら
レンタルスペース・貸し会議室検索サイト【スペなび】月額定額で利用できるワーキングスペースを探すなら
サブスクのワーキングスペースアプリ【Office Ticket Work】（旧Bizplace） Bizplaceは、Office Ticket Workに変わりました。
スペースナビのLINE公式アカウントを追加してお得なクーポンをゲットしよう！
LINE公式アカウントを友達に追加
スペなび公式SNSもチェック！！
【Instagram】 @supenavi
【Twitter】 @supenavi
【FaceBookページ】 https://www.facebook.com/supenavi/
※情報はあくまで記事執筆時のものです。
予約可能な人数、価格、個人利用等、詳細はお問合せください。
投稿日：
更新日：
この記事を読んでいる人は、こんな記事も読んでいます！
