デジタルトランスフォーメーションとは？課題・必要性・成功のポイントを解説
企業がこれからの時代を生き抜くために必要な取り組みである、デジタルトランスフォーメーション（DX）。
どんなことを行えば良いのか、そもそもどういう意味か分からないという方のために、言葉の定義や必要性、課題、成功のポイントなどについて解説していきます。
目次
デジタルトランスフォーメーションとは？
デジタルトランスフォーメーションは英語表記で“Digital Transformation”ですが、略称はDTではなくDXになります。
英語圏では、“Trans”を“X”と略すことからDXと呼ばれているのです。
元々の概念
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、元々、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。
“進化し続けるデジタル技術を人々の生活に浸透させることで、生活をより豊かなものへ変革すること”という内容です。
経済産業省の定義
経済産業省で、2018年に“デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた研究会”が設置されたことをきっかけに、日本でも徐々に認知されるようになってきました。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション（DX）について、以下のように定義しています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
簡単に要約すると、“データやデジタル技術を活用して、ビジネスの全てにおいて大きな変革をもたらし、国内外でビジネスを有利に進めていく”という内容。
ビジネス全体を、根底から大きく覆し、変革していくということです。
具体的には、データやデジタル技術を用いて、コスト削減をして経営効率を上げたり、時間短縮など生産性を向上させたり、これまでになかったサービスやビジネスモデルを生み出したり、働き方を変革したりという、まさにビジネス全体に関わることです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要な理由
どうしてデジタルトランスフォーメーションが必要と言われるようになったのか、その背景を交えて解説していきます。
デジタル化によるディストラクション
デジタル化によって、これまでのビジネスモデルを破壊（ディストラクション）する動きが頻発しています。
2018年に経済産業省で“デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた研究会”が行われた背景には、例えばAmazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどのように、インターネット上で買い物全てが完結する新しいビジネスモデルの台頭によって、直接店舗販売を行っている小売業界が打撃を受けたことなどが上げられます。
このように、あらゆる業界において、これまでにはなかったサービスや、従来のビジネスの枠組みを壊して新たなスタイルを展開する企業が多くなっているのです。
社会の変化によって、ビジネスモデルは日に日に変化しています。
企業が生き残っていくためには、根底からの変革・転換が求められるのです。
2025年の壁
経済産業省は、2018年の研究会で行われた議論を“DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～”という報告書にまとめています。
このDXレポートを元に、“DX推進ガイドライン”の策定も始まりました。
DXレポートでは、多くの企業において、既存システムの老朽化、企業の全貌が分からなくなっているブラックボックス化が起きているという実態が報告されました。
古いシステムがそのまま使われていることや、システムを構築した人の退職、自社仕様に手を加えたことによる業務やプログラムの複雑化などが原因になっています。
このように老朽化し、ブラックボックス化した既存システムが、社会の変化に対応できない、無駄なコストがかかっているという問題をはらんでいるのです。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて既存のシステムを改善していかない限り、日本では2025年以降、年間で12兆円もの損失が生じる可能性があることが示唆されたのです。
これが“2025年の壁”と呼ばれる問題なのです。
しかし、逆に今DXを進めることができれば、2030年の実質GDPは130兆円アップを期待できるとも言われています。
新しい働き方の需要
コロナウイルスの感染拡大によってテレワークが一般的にも広まりました。
女性の社会進出や、過労、満員電車などの社会問題などを背景に、ライフワークバランスを実現した新しい働き方の需要が高まっています。
DXの一貫として、テレワークの体制を整えることも、企業の生き残りのために大切です。
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デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題
デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていくためには、どのような課題があるのかを把握しておくことも重要になります。
戦略的なITの投資に資金や人材が当てられていない
IT関連費用の内、8割が現行ビジネスの維持や運営に当てられていて、前向きなIT投資をしている企業は少ないというのが現状です。
2017年9月に電子情報技術産業協会が実施した“国内の民間企業における IT に対する意識調査”によると、IT予算が増える理由と用途について、日本は“業務効率化・コスト削減”という守りの姿勢であるのに対し、アメリカは“ITによる製品・サービスの開発”という攻めの姿勢であることが明らかになっています。
システムの老朽化・ブラックボックス化
システムの老朽化やブラックボックス化によって、DXに取り掛かろうとしても、データの活用や連携やできず、スムーズに進まないという場合も多くあります。
システムの老朽化やブラックボックス化がDXの障壁となり、システムの対応や運用に多大なコストをかけ続けなければならないという事態を招いている可能性もあります。
IT人材不足
デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていくためには、IT人材の確保と教育が大きな鍵となります。
しかし、2030年には約80万人ものエンジニアが不足するとも言われています。
さらに、日本のIT人材の多くは、ベンダーに所属しています。
そのため、各企業にはDXを進められるIT人材が不足してしまっているのです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を成功させるために
デジタルトランスフォーメーションを（DX）成功させるためのポイントを確認しておきしょう。
トップの意識改革
デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためには、トップの意識改革を含め、社員全体が思いを同じくして取り組むことが重要です。
社内の一部で行ってもなかなかスムーズに進めることはできません。
トップから社員へと、DXへの理解を促しましょう。
既存システムの対応
老朽化、複雑化、ブラックボックス化した既存システムをどうするかというのが、DXを進めていく上でポイントとなります。
まずは、DXを進めていくために、既存システムには何が足りないのか、DXのためにデータ活用や連携ができそうか、などの分析から始めましょう。
予算の確保
DXを進めるためには、一定のコストが必要になります。
予算を確保するために、余計なコストはないかなど、経営効率を今一度見直すことも大切です。
できることから進めよう
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、業務の小さなことから、全体に関わる大きなことまで様々です。
DXを行うには、一定のコストがかかることを理解し、できることから徐々に進めていく必要があります。
社内の意識改革と合わせて、少しづつ取り組んでみましょう。
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