オフィス移転にかかる費用の相場はどれくらい？費用感から考えるオフィス移転のすすめ
こんにちは！テレワーク歴４年以上、ライターの仲野識です。
最近、コロナウイルスの影響でテレワークが推進されていますよね。
その中で、オフィスを閉鎖したり、よりローコストのところに移転する動きが出ています。
しかし、オフィスを移転するためには、多額の費用が必要となります。
思っていたよりも費用が高くついて後から困ってしまうことがないように、どれくらいの予算を見ておけばいいのか事前に知っておくことは大切です。
予算を知っていれば物件を選ぶときにも参考になり、新しいオフィスの物品購入などにどれくらいの金額を充てられるかも見えてきます。
そこで、この記事ではオフィスを移転する際にかかる費用の内訳と、それぞれの金額の相場を紹介します。
目次
費用１ 新オフィスの準備にかかるお金
まず、オフィスを移転する場合、移転先のオフィスとなる物件の準備をする必要があります。
新規契約を行うだけでも煩雑な手続きを経なければいけないのに、お金のことでバタバタしたくないものです。
新しいオフィスの準備のためには、次の2点について押さえておきましょう。
事前に理解を深めておくだけで、いざという時慌てずに済みますよ。
新オフィスの準備にかかるお金１ 賃貸に関わる敷金・保証金や前払賃料
オフィス移転のためには、基本的に新物件の賃貸契約をします。
レンタルオフィスを借りる場合も、賃貸契約を結ばなければなりません。
通常のオフィスの場合は、一般の住宅に比べて賃料が高い上に、高額な保証金が発生することが多く、多額の費用が必要になることも珍しくありません。
保証金や敷金、前払い賃料などを含めたオフィス移転の賃貸にかかる初期費用の目安は、約月額賃料の6～12ヶ月分前後と言われています。
月２０万円の家賃なら、１２０万円以上が必要になる計算です。
新オフィスの準備にかかるお金２ 内装工事
オフィスを借りたら、その後OAフロアの敷設工事や、電気、電話、LANの工事などのほか、壁紙の貼り替えや簡単な増改築工事を行わねばなりません。
OAフロア敷設工事には1坪2～5万円程度、電気・電話・LAN工事には社員1人あたり5～8万円程度などが必要となります。
そのため、平均して内装工事には1坪あたり10～20万円程度かかると見ておいていいでしょう。
元々ある設備を使う居抜き物件や、備品の揃っているレンタルオフィスの場合はこの金額はかからずに済むこともあります。
また、小規模なオフィス移転の場合、内装工事は最低限にとどめ、旧オフィスから机などを運びこむだけで業務を開始するというケースもありますが、やはり、自社に合ったオフィスを作り上げるためには、ある程度の支出は必要でしょう。
費用２ 旧オフィスにかかるお金
退去する際は、その旨を十分前もってオーナーや管理会社に知らせておかなければなりません。
一般的には、退去の6カ月前までに申請が必要です。
6カ月を過ぎてから退去の申告をしても、以降6カ月間の家賃は発生することもあるので気をつけましょう。
こうした内容は、オフィスの入居契約をした際の書面に記載されているので、退去時には一度確認しておくと安心です。
現在のオフィスを退去するために必要となる退去費用の相場も知っておきましょう。
旧オフィスを退去するための費用１ 原状回復工事
オフィスを閉鎖するにしろ、移転するにしろ、必ずかかる費用がこの「原状回復工事」費用です。
オフィス移転をする場合、ほとんどの賃貸物件では、今までの賃貸契約(旧オフィス)を解約する際に、賃貸開始時と同じ状況に戻さなければならないと決められています。これを「原状回復工事」と呼びます。
原状回復にかかる費用は、どの程度の変更を加えているかによって異なりますが、
小・中規模オフィス原状回復工事(目安)＝1坪あたり2～5万円
大規模オフィス原状回復工事(目安)＝1坪あたり5～10万円
くらいが相場になっています。
なお、最初に敷金を預けている物件の場合は、原状回復工事の代金と敷金が相殺されることになりますので、その時にかかる費用が少なくなることもあります。
また、経年劣化によって生じた壁の黄ばみなどの「借主の過失」で発生したわけではない劣化については、原則として借主が負担する必要はありません。
その点などを請求されたら、一度交渉してみてもいいでしょう。
オフィス移転に費用をかけたくない場合の新しい選択肢
ここまで、オフィス移転にかかわる費用について解説してきましたが、新型コロナウイルスの影響でオフィス閉鎖・移転を考えている場合、コスト的にあまり多くかけられないこともあるでしょう。
そんな方に是非候補の一つとして検討して欲しいのが、オフィスの新たな選択肢「レンタルスペース」の活用です。
ここでは、なぜレンタルスペースがオフィスの移転先としておすすめなのかを解説していきます。
コストをかけずにオフィス移転を行いたい方は、是非参考にしてみてください。
レンタルスペースをオフィスとして活用する
レンタルスペースをオフィスとして利用する最大の利点は、「すでにオフィス環境が整っている」という点にあります。
レンタルスペースというと、パーティーを行ったり、時間で借りて貸し会議室として使うといったイメージが強いと思いますが、最近では月単位で貸すこともできるようになりましたし、法人が長期でレンタルすることもできるようになりました。
レンタルスペースは、上記で書いたように元々貸し会議室として活用されてきた歴があります。
そのため、Wi-Fi環境や机、椅子、プロジェクターなど、オフィスにあってほしいものはだいたい取り揃えられているのです。
さらに、フロアの整備をする必要もありませんし、レイアウトの変更も基本的には自由です。
引越しの費用もかからず、かつ、コロナウイルス対策としての一時的なオフィス活用も可能となるのです。
オフィス移転の選択肢『Bizplace』
オフィス移転の選択肢として、おすすめのサービス「Bizplace」があります。
Bizplaceは、簡単に言うと「ワークスペースのサブスクリプションサービス」です。
月額で、登録されているどこのスペースも利用が可能となります。
事前にクレジットカード決済をしているため、予約のたびに煩雑な料金のやり取りを行う必要はありません。
全国のいろいろな場所にあるワークスペースを使えますが、もちろん、一つのスペースだけを利用し続けれもしても構いません。
このような定額サービスはやめたいときにやめることができ、解約費用などを考えなくて済むのはメリットですよね。
オフィスを移転するのではなく、オフィスを解約して、このようなサービスを使ってみてはいかがでしょうか。
まとめ
現在、テレワークの急速な浸透によって、「死にオフィス」が増えている現状があります。
ランニングコストはかかるけれど、使われていないオフィスが増えているのです。
とはいえ、一切従業員同士が会わないことによるテレワーククライシスが生まれていることも事実です。
密を避けながらも、顔を合わせられる場所は必要なのでしょう。
オフィスの移転には、新オフィスにかかる費用と旧オフィスにかかる費用、引越し費用といったわかりやすい出費のほかにも、書類関係の再作成費用や社員の通勤費、業務負担の増加といった事前に見えにくい費用もかかってきます。
コストを抑えたい方は、レンタルスペースの活用を視野に入れてもいいでしょう。
慎重に計画を練り、コストを抑えながら、効率よく引越しを遂行してくださいね。
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