コロナで増える？【地方移住】仕事の・補助金・気になるあれこれを詳しく解説
”地方創生”の中で強く推し進められていたのが、都市部から地方への移住政策。
コロナ禍の現在、その地方移住にさらに注目が集まっています。
しかし、都市部から地方に移住をするのは簡単ではありません。
そこで今回は、地方移住に必要なこと、メリット・デメリットさらに実際に地方に移住した方の体験談などをご紹介します。
目次
地方に移住する際に必要なものって？
地方に移住して新しい生活を送りたいと漠然と思っていても何が必要なのか、はっきりわからないと前に進みませんよね。
ズバリ必要なものは”目的”です。
都会の暮らしに疲れたから田舎でゆっくり過ごしたいという気持ちだけでは地方移住はうまくいかないことが多いです。
”地方で在宅ワークをしながら夢だった家庭菜園をしたい”とか、”趣味のサーフィンを思いっきり楽しみたい”などといった移住の目的を持つことが最重要です。
またパートナーや家族がいる方は、移住する全員の理解と協力が不可欠になります。
実生活で必要なもの
地方移住に対する目的が決まっていて、家族の同意も得られた方が気になるのは、生活する際に必要なものですよね。
パッと思いつくのは居住地(住居)でしょうか。
仕事も変えて心機一転の地方移住を考えている方は職も必要です。
また、見落としがちなのが運転免許。
地方は都市部と違い交通インフラが整っていない場合が多いので運転免許と自家用車が必要になるケースが多いです。
また、現在の仕事を在宅ワークで継続して行う場合は、しっかりとしたインターネット環境が保証されている地域でないといけません。
地方には、まだまだネット環境が整っていない場合もあるので注意しましょう。
地方移住の場所選び
地方に移住したいけど、どんな場所がいいだろうと悩んでいる方も多いですよね。
まずは移住するにあたって譲れない条件をいくつか書き出してみましょう。
”月に1回は東京に行かなければならないから東京まで新幹線乗り継ぎなし”、”家庭菜園をしたいから畑付きの家”、”波の音を聞きながら仕事がしたいから海の近くがいい”などと、いくつかの条件を絞り込むことで自ずと候補地は絞られて行きます。
いくつかの候補地から自分に合う地域を選ぶのがオーソドックスな流れになります。
急に移住をするのは不安？そんな時はお試し移住をしよう
”田舎に移住してこんなことがしたい”、”家族も賛成していて移住先も候補がある”。
ただ、いざ実際に移住するとなると、その地域の風習や伝統、行われる行事や活動など実際に体験しないと分からないこともたくさんありますよね。
そんな時にお勧めしたいのが、お試しで1日〜長期まで体験できるお試し移住です。
地方への移住で失敗する理由で一番多いのが、地方での人間関係に悩んでしまうこと。
そうならないためにも、お試し移住をして地域に触れることが大切です。
また、地域で実際に移住に成功している先輩のお話を聞くのもおすすめですよ。
お試し移住の仕方
お試し移住は、都市部からの移住者を募っている自治体に問い合わせることからスタートします。
自治体ごとに入居者に対して条件を設けていることがあります。
自身や家族が条件を満たしているかを各自治体のホームページなどで確認しましょう。
次に、お試し移住を実施している各自治体や移住相談窓口に空き状況を問合せます。
空き状況を確認したうえで、お試し移住を申請することになります。
その後、申請書の内容をもとに、各自治体がお試し移住を許可するかどうかが審査され、審査が通れば各自治体から本人に連絡がきます。
無事審査を通過し、お試し移住を行うことが決定したら、利用申請書や利用誓約書、運転免許証などの本人確認書類の提出です。
必要書類を提出した後は、入居日まで待ちます。
“お試し移住”を通して“移住”に対するハードルが下がることで、より現実的に移住を検討しやすくなります。
気軽に移住が体験できることで思わぬ出会いがあったり、その土地が自分に合っていない場合にも“こういう土地を求めている”と再認識できたりすることもありますよ。
移住を検討している方は、まず希望先のお試し移住の実施状況をチェックし、活動がされていればぜひ活用してみてくださいね。
地方移住する時に使える補助金
地方移住をするにあたって必ず必要になるのが、住居の購入や引越し費用などの初期費用です。
国や自治体は都市部からの地方移住を積極的に推奨しているので、有効活用できる補助金が数多く存在しています。
移住先で企業や就業する際に使える補助金
内閣府では地方創生を目的として”起業支援金”と”移住支援金”という2つのタイプの補助制度を導入しています。
起業支援金は、地域の課題に取り組む”社会性”・”事業性”・”必要性”の観点をもった起業を最大200万円支援する支援金です。
この支援金は、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付する支援金です。
移住支援金は、各自治体が選定する中小企業に就業した方や、企業支援金の交付決定を受けた方に、国とは別に都道府県や、市町村などの自治体が共同で支援金を支給する支援金になります。
移住先で起業や就職をしなくても使える補助金は？
今の仕事を続けたまま移住したい場合は移住に関する補助金は使えないかというと、そんなことはありません。
移住を促進している地方自治体独自の補助金が数多く存在しています。
その補助金の一部を紹介します。
〈住宅補助〉
・宮城県七ヶ宿町
40歳未満で中学生以下のお子さんがいる場合に、移住後20年住むことを条件に無償で土地と住宅を譲渡する補助があります。
・北海道標津町
住宅を新築で購入する場合最大300万円。
中古で購入する場合も最大100万円の補助を受けることができます。
・佐賀県鹿島市
市外に3年以上住居していた転入者が、市外に3年以上居住していた転入者が、重要伝統的建造物群保存地区内の空き町家に5年以上居住又は営業する場合、建物の住居・店舗部分等の改装費の2/3を上限200万まで補助します。
〈設備〉
・岩手県葛巻町
光電話やインターネットを使用する際に必要な情報通信基盤施設加入金の6.3万円を全額補助します。
・青森県蓬田村
トイレや風呂、キッチンなどの生活排水を処理する合併処理浄化槽を設置する費用を補助します。
移住候補先を見つけられるおすすめサイト
移住の候補地を見つけるための、おすすめのサイトをご紹介します。
Furusato
「Furusato フルサト」はNPOふるさと回帰支援センターが運営している地方移住応援webマガジンです。
実際に地方移住された方へのインタビュー記事はもちろん、オンラインでの地方移住講座や、各自治体と連携した移住相談会などを告知しています。
また住みたい場所から移住地を選ぶだけでなく、仕事やライフスタイルから移住先を選べるサービスもありますのでぜひ活用してくださいね。
Nativ.media
「Nativ.media」は、”関係人口創出メディア”として地方移住者のリアルな部分にスポットを当てた記事や、求人などを掲載しているサイトになります。
移住の先輩34人が一堂に会するオンライン座談会や、地方移住に関するイベントの情報などが分かりやすくまとまっており、地方移住を検討している方は必見のサイトになります。
憧れの移住生活は情報収集から
地方移住のための情報収集は、ネットだけでなく、実際に足を運んでみて初めて分かることも多くあります。
各地で開催されている、相談会などにも参加してみることをおすすめします。
今回ご紹介したサイトなども、ぜひ参考にしてみてくださいね！
※2020年8月31日現在の情報です。
本サイトで提供する情報は、その完全性、正確性、安全性についていかなる保証も行いかねます。
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