新型コロナのテレワークはいつまで続く？長期化する予想のテレワークに対応する方法
こんにちは！テレワーク歴3年以上、Feeeelライターの仲野識です。
今回の新型コロナウイルスの感染防止のため、会社に集まることができなくなり、多くの企業が「在宅勤務」をせざるを得ない状況に陥りました。
そもそも国が「ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義する、働き方のコンセプトとして提唱されてきたこの「在宅勤務」という働き方ですが、感染対策の視点から、その一形態である「テレワーク」が注目されているという状況にあります。
しかし、「テレワーク」は感染対策のためだけの働き方ではありません。
いま、全国での緊急事態宣言が解除され、先の見えない「Withコロナ時代」に入ろうとしています。
そんななかで企業は「Afterコロナ」の働き方について何をすべきか、どんな働き方を目指すべきなのでしょうか。
また、解除により「全員出社に戻る」企業は、今後どのような状況になるのでしょうか。
長期化の予想されるテレワークに対応する方法を、解説していきます。
目次
先行き不透明！テレワークの未来とは
諸外国の新型コロナウイルス対策を見てみると、ロックダウンの解除後すぐにもとの日常生活に戻っている例はまれで、ほとんどは少しずつ規制を緩和していく「段階的解除」を行っています。
たとえばイタリアでは5月4日以降を新型コロナ対策の第二フェーズとし、外出や企業活動の再開を認めるなど少しずつ制限を緩和しています。
また、フランスでも11日から段階的に規制を解除、イギリスでは10日にロックダウンの緩和方針を発表することを明らかにしています。
日本国内でも、宣言が解除されてからも、すぐにもとの生活に戻れている方は少ないはずです。
引き続き、「自粛の呼びかけ」は行われています。
では、今現在行っている「テレワーク」の未来は、どうなっていくのでしょうか。
リモートワーク（テレワーク）はいつまで続く？
「Withコロナ」に関する意識調査がこのほど、株式会社エクサウィザーズが運営する「exaCommunity」のオンラインAIセミナー参加企業115社157名を対象として、4月22日に実施されました。
コロナの影響がどの程度続くかとの質問に対して、最も回答が多かったのは「2020年12月まで」で全体の33.8%。
次に多かったのが、「2021年6月まで」と「2021年12月まで」でそれぞれ21.7%となっています。
全体としては、2021年以降（今後1年以上）影響が続くと回答された方が全体の59.9%を占めており、Withコロナは長期戦になるとの認識が広まっていることがわかります。
緊急事態宣言により業務のリモート化が半ば強制的にスタートする中、Withコロナとして新たに始めたことについては、50%以上の会社が「社外・社内会議のリモート化」を挙げているのも印象的ですね。
一方、「新規デジタルプロダクト立案・実行」「ビッグデータ解析・AI活用」「高度なDX」などの施策は20%以下の回答がほとんどとなっている。
本格的なDX推進やAI活用などの施策まではまだ手が回っていない・回すのを躊躇している傾向が見られます。
（参考：https://dime.jp/genre/910952/）
緊急事態宣言解除後も無期限にリモートワークが続く可能性もある
パーソル総合研究所が行なった調査によると、緊急事態宣言後にリモートワークを導入した企業は1ヵ月前に比べて2倍以上に増えています。
緊急事態宣言が解除されたいまも、既にリモートワークを導入している企業であれば、業績や生産性に特に下降が見られなければ、少なくとも日本国内でコロナの影響が沈静化するまでは、リモートワークが続く可能性が高いです。
さらに、これをきっかけとして、リモートに完全移行する企業も出てきています。
株式会社オーバーフローは、今まで在勤だった社員をすべて在宅に切り替え、オフィスも解約したと報じられていました。
このような企業は、今後増えていくことが予想されます。
リモートワーク（テレワーク）による働き方が主流になる？
これまでの日本では会社に集まって仕事をするというのが当たり前でした。
労働者が一箇所に集まってその中で選ばれた管理職が労働者たちを自分の目で管理し、その監視の下で仕事をするというのは産業革命の時代くらいから定着していった方法です。
資本主義社会の中で、効率的に業務を行なっていくために必要なシステムであったと言えます。
しかし、現在は、当時に比べて多くの状況が異なっています。
今後、テレワークに寄る働き方は、メインになっていくのでしょうか。
強制的にリモートワークに移行したことによる働き方の変化
なぜ今日までリモートワークがそれほど主流にならなかったのでしょうか。
それは、企業にとって時間的にも金銭的にも手間がかかるためです。
- 家で使うPCはどうするのか
- 会社でしか使えなかったシステムをどうやって自宅で使用出来るようにするのか
- リモートワークにより業績がどう変化するのか
- きちんと社員の勤怠管理が出来るのか
このような様々な問題を解決しなければならず、なかなかリモートワークに踏み出せなかった企業も多いでしょう。
ところが、今回のコロナの拡大により、国から助成金やパソコン・通信機器の補助などを受けながらリモートワークを行えるようになりました。
半ば強制的にリモートワークに切り替えられたことにより、そのメリットに気付いた人も多いでしょう。
リモートワークの長期化によって生じる変化とは
リモートワークの長期化で行われるだろう大きな変化は、成果物をベースにした「成果主義」にあります。
例えば、従来のように会社に来て仕事をする場合、上司の前では「頑張っている雰囲気」を演じて乗り切ってきた人もいたはず。
また、心理学用語で「単純接触効果」と言い、毎日上司と直に顔をあわせることで、多少なりともそれが評価に影響していたのです。
しかし、リモートワークの長期化が進むと、そうした主観的評価はなくなっていき、社員への評価は客観的な達成度で判断されやすくなるでしょう。
- ノルマの達成度等によって評価基準がより具体的にルール化される
- 社内での成果主義が加速する
などが考えられます。
つまり、「仕事が出来る社員」と「仕事が出来ない社員」との二極化が進む可能性があるのです。
まとめ
緊急事態宣言が解除されたところでコロナウイルスによる各所への影響はまだまだ続くことでしょう。
国の施策はもちろんですが、企業独自で率先した対策を行っていくスピーディーさも求められます。
そうでないと、この情報化社会の中、生き残っていくことはできないでしょう。
最初から「テレワークという働き方」をひとつの方法として考え、コロナ対策も長期戦になることを念頭に、対応策を検討していく必要がありそうです。
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