サテライトオフィスとは？サテライトオフィスの意味、メリットとデメリットを含め解説
こんにちは！ レンタルスペース利用歴5年以上♪ Feeeelライターの仲野識です。
コロナで「サテライトオフィス」ニーズが増加しているのをご存じでしょうか？
休校・休園によってご家庭でお子様と一緒に在宅勤務をしている方も多い中、お子様の生活のケアをしながら、同じ空間で業務をおこなうことは並大抵のことではありません。
在宅勤務が続くことで、長時間座ることに適していない自宅のダイニングチェアや床に座った状態での業務が続き、首や腰に不調がでる方も……。
さらに、
「自宅にインターネット回線が引かれていない」
「ポケットWi-Fiはオンライン会議ですぐに容量オーバーになる」
など、インターネット回線に対する問題が発生している方が多く、そういった方を中心にレンタルオフィスを希望する人が増えているのです。
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。
本社の“サテライト＝衛星”のように存在することから、このように名付けられました。
サテライトオフィスと支店・支社との違いは、用途にもよりますが、より小規模な営業所を指す場合が多く、「都市型」「郊外型」「地方型」の3つに大別することができます。
サテライトオフィスの3つの種類
都市型のシェアオフィスは、主に外回りの営業が帰社せずとも仕事ができるように主要拠点に置かれるタイプのオフィスです。
駅に近いところに置かれることが多数で、ほかの2種類に比べるとコンパクトな傾向にあります。
郊外型シェアオフィスは、ベッドタウンに置かれ、通勤時間の短縮や介護・育児との両立設置の目的です。
子育て世代や高齢の両親を持つ会社員の離職を防ぐ効果があります。
在宅ワークを推奨する場合もあります。
地方型シェアオフィスは、地方自治体が誘致を行う場合もあり、二地域就業によるBCP（事業継続計画）や雇用の促進を求めるもので、地方に住んでいながら都心にオフィスがある仕事ができるものです。
Uターンで地方に帰らなくてはいけない人や、フリーランスが活用することが多くなっています。
なぜ、多様な働き方が必要になったのか？
労働人口が減少する日本では、人材の確保は最優先課題となります。
働き盛りの世代は、育児と介護のダブルケアを担う世代となり、限られた人的資源のなかでより生産性や多様な働き方を促進していかないと、日本経済は立ち行かなくなるのです。
2017年にアメリカから日本に上陸したシェアオフィス最大手のWeWorkは、フリーアドレス制のコワーキングスペースとプライベートオフィスのサービスを都市圏で展開しています。
東武鉄道株式会社も“育児と仕事の両立”をコンセプトにした厚生労働省認可のサテライトオフィスを2017年8月にスタートしました。
いずれも民間の大手企業が提供しているサービスは「都市型」「郊外型」になり、シェア型、コワーキングスペースが多くなっています。
「地方型」と呼ばれるタイプは、国と地方自治体が一体となって推進しています。
厚生労働省の「おためしサテライトオフィス」では、働き方改革に地方創生を融合した提案を行っています。
東京などの大都市と変わらないICT環境を提供することで、自然に囲まれた職住環境で豊かなライフスタイルの提案を行っているのも、地方型サテライトオフィスの特徴です。
サテライトオフィスの課題やデメリット
次にサテライトオフィスの課題やデメリットを紹介します。
コミュニケーションや情報共有、セキュリティの問題は付きまとう
どこでもオフィスと同様に働けるからこそ生まれてきたテレワークやサテライトオフィスですが、セキュリティの問題は常につきまといます。
通信環境は利用施設の設備に準拠する必要がありますし、不特定多数の方が出入りするので、情報の保護には十分注意しなくてはなりません。
リモートアクセスを利用すれば、社内ネットワークや社内PCに接続することができます。
オフィス外でもオフィスにいるのと同様の環境を実現できるため、テレワークなどの多様な働き方には欠かせません。
社内システムにアクセスすることで、社外にデータを持ち出さずに作業を行えるので情報漏えいのリスクも低減できます。
サテライトオフィスのメリットとは？
テレワークの最大のメリットは、移動時間の短縮や育児・介護などの事情があっても働けるといった業務効率の向上やワークライフバランスの確保にあります。
ここでは、そんなテレワークを最大限に生かせるサテライトオフィスのメリットを紹介します。
「都市型」・「郊外型」サテライトオフィスのメリット
第一のメリットが、通勤時間の削減・時間の効率化です。
職住近接、もしくは顧客近接を目的にシェアオフィスを構えている場合は、通勤時間や移動時間を大幅に削減することができます。
コストの削減も、シェアオフィスの利点と言えます。
支店や支社を設立するとなると、初期費用や時間が膨大にかかります。
シェアオフィスであれば、すでにオフィス設備が整っていますので、遥かに安い予算で開設することができます。
「地方型」サテライトオフィスのメリット
地方型の大きな特徴として、地元にいながらにして別の地域で行われている仕事ができるという点があります。
ワークライフバランスの確率はもちろんですが、都心部の一極集中を避け、過密化を避けられるという利点もあります。
また、これにより単身赴任を回避できるメリットも生まれます。
長い間離れずに、家族と過ごすことができます。
これにより、地方創生に貢献できることも地法型シェアオフィスの特徴です。
限界集落や高齢化に直面している地方にシェアオフィスを作ることも増えており、そこへ移住する人を増やすことで活性化および社会貢献をすることができます。
コロナウイルスの影響を回避するメリット１ 自由な発想とストレスからの解放
人が多く行き交う都会と比較すると、自然に囲まれた環境で仕事をするとストレスから開放されやすいと言われています。
また気分転換もしやすい環境ですと、自由な発想も生まれやすくなるでしょう。
コロナウイルスの影響を回避するメリット２ 新しいコミュニティが生まれる
他業種から同業種まで様々な人と接する機会が増えます。
それゆえ、新たなビジネスチャンスが生まれたり、情報共有、オープンイノベーションの場としても機能します。
また施設によっては、ビジネス向けのイベントやセミナーも開催しているので、インプットの場としては非常に有効です。
まとめ
スペースナビでは、密閉・密集・密接の3密を回避して働けるオフィス空間を提供します。
1日からの貸出も行っていますし、換気やビル清掃が行われ、リスクを回避してご利用頂けます。
会議室を利用することで情報漏えい等のセキュリティ面も安心してご利用できますので、在宅勤務がしづらい・テレワークの場所を探している方におすすめですよ！
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